【コラム】大原雄の『流儀』
★★ バリアフリーからユニバーサルデザインへ
自民党政権の終焉。「裏金」問題で金に汚い政治家集団というイメージが強まった。もう、「死に体政権」に、用はないという保守派支持の有権者が、怒り出す。社会の空気が息苦しい。窒息死しそうだ。ならば、「オルタ広場」今月号では、まず、以下のコーナーで、ウオーミングアップということで、一息入れよう。
★ 大手新聞の最近の「訂正して、おわびします」から。
朝日新聞４月２３日付夕刊記事より、一部引用。
▼（４月）１９日付NEWS＋α面（略）の記事で、（略）「４５・８%は６５歳以上」とあるのは「約７割は６５歳以上」の誤りでした。資料中の数値の意味を取り違えました。」
なにを、どう取り違えたのか、これでは判らない。
記事を執筆した記者が、どこかからの間違い指摘を元に改めて再チェックをして、間違いに気づいたのだろうか。
前掲同紙参照。（４月)２４日付朝刊記事より、一部引用。
▼２３日付１面「機体接近 警報鳴らず 海自へリ墜落」の記事で、「補足した目標物」とあるのは「捕捉した目標物」の誤りでした。」
私と同じ、「老眼」の世代かな。デスクワークでは、小さな字は見えにくくなり、会議では、対面会話や大部屋・マイク付きならまだしも、マイク無し、中途半端な人数での会話では、聴こえが悪くなった。ある人は、ガンが見つかり、ある人は、心筋梗塞に見舞われたり。老化という忍び寄る不気味な音を聴き逃したり、息苦しい世の中になってきたのを感じたり、「嫌な渡世だなあ」。
★ 「経済安保」と同調、忍び寄る軍靴の音
さて今回は、最初から難しくて、硬い話から始まる。それをいかにわかり易く伝えられるかが、コラムの工夫どころ。
先に終わった日米首脳会議のキーワードは、「同盟強化」だろう。
日米同盟を底辺として、日米韓、米英豪（AUKUS）、日米豪印（QUAD）、さらに新たに「親中」から転換したフィリピンを加えた「日米比」というように、複数の層（同盟、友好国との枠組み）を『格子型』に積み重ねて行くことで、中国に対する抑止力を増やそうというアメリカの戦略観念的なムードづくりへの同調という。バベルの塔の構築か？
ここで注意すべきは、この体制が完成した時には、マスメディアは、これまで必ずしも明確に指摘していないけれど５つの同盟の基軸は、アメリカに代わって日本が中核的な、重要な役割を背負わなければならなくなっている可能性があるということだろう。ことに、軍事費。
そこで、本来なら、問題となるのが日米地位協定の見直し問題の筈だろう。
日米地位協定（例えば、在日米軍への優遇措置は、沖縄の住民、沖縄の行政ばかりでなく、全国の米軍基地を押し付けられている自治体を苦しめ続けているなど。琉球大学の山本章子准教授「日米地位協定ーー在日米軍と『同盟』の７０年」など参考）の改定問題提案をなぜ、岸田首相ら日本の歴代の首相たちは、日米首脳会談で持ち出さないのだろうか。それこそ、対等な日米関係、真の同盟強化は、ここからしか出てこないのではないか、と私は思う。いつまでも放置される日米同盟問題に懸念を感じるのは、私だけではあるまい。
１ヶ月前に遡る。アメリカ現地時間の４・１０午前。岸田首相とバイデン大統領の会談を踏まえて出された共同声明から読み取る彼らの思惑。メディアがまとめた共同声明のポイントは、以下の通り。複数のメディアをチェックしながら、気になるところに再度チェックを入れながら抄録しておこう。独特の用語は、判りにくい。以下、朝日新聞ほか新聞、NHKニュースなど、メディアの情報を参照し、一部引用・補註した。
※中国への対応、防衛重視（安全保障）、経済安保（対中圧力抑止への日中同調)、AI（人工知能）、量子技術、半導体、宇宙などの分野での幅広い日米間の「協力」を強調する。→ 「グローバルなパートナーシップ」をバイデン大統領はぶち上げる。
※具体的には、有事の際のアメリカ軍と自衛隊の部隊運用に関わる「指揮統制」の枠組み「向上」（アメリカ軍が上位、優位？）。沖縄を軸に日本列島に散らばるアメリカ軍が攻撃された場合、自衛隊はアメリカ軍の指揮下で迎撃するということなのだろう。日米は「作戦と能力」の「シームレス（継ぎ目のない）な指揮統合」（つまり、指揮権の上意下達=じょういかたつ）を目指すとしている。
※防衛産業の連携へ関係省庁の定期協議。
※米英豪の「AUKUS」（オーカス、対中抑止を念頭においた安全保障協力の枠組み）への日本の「協力」（将来の参加）検討など。
文章の書き方は、読む者の目には、弱く弱く写るように緩めに書かれているが、本意の強さ（抑圧的）は、隠し切れないほど 明確に強く滲み出てくるように思える。
※全て、防衛費に関わっている点を見逃さずに。具体的には、自衛隊が今年度中に部隊を一元的に運用する「統合作戦司令部」を新設するのに伴い、アメリカ側も在日米軍司令部の態勢変更を打ち出す。ついで、AUKUSと日本は先端技術分野を巡る協力を協議する。
※安全保障の面では、アメリカの意向に沿う形で日本の防衛費の国内総生産（GDP）比「２％」への大幅増額を訴える。防衛費予算の日本負担と体制の整備。
これは、次に触れる重要経済安保情報保護法案制定を急ぐ岸田政権の本意と見事にリンク（連結）することが判るだろう。まさに、シームレス？
それにしても、日米首脳会議で首脳同士が対面で議論する内容を事前に国会で、国民の前で、議論もしないで、首脳会談の結果、こうなったから国民は了解してくれというのは、後出しジャンケン？ 遊びのルールでも、禁手。民主主義の議論の手続きとしてもおかしいのではないか。それも、この結果が現実的な対応となる状況の時に、バイデンも、岸田も、２人とも責任あるポストにはいなくなっている可能性が高いのではないのか。こうして、責任なき政権が連鎖しながら右傾化していくのであろうか？
岸田首相の、お経のような文章が次の虚空に吐き出される。
「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化するためには、同盟国や同志国の重層的な連携が求められる」。
★★ ２つの声明をめぐって
閑話休題。２０２４年４日１０日付、朝日新聞朝刊記事、社会・総合面に２つの声明記事が載った。私のところに配達された紙面では、見出しは以下のようになっていた。記事本記は、いずれも１０行前後の小さな扱いである。
① 「適性評価」廃案求め声明
② 読書バリアフリー巡り声明
である。
いずれも、日本ペンクラブの私の所属する委員会で関係している問題なので、メルマガ（月刊）「オルタ広場」読者の皆さんと情報共有するために報告したい。
★ ①の問題は、「重要経済安保情報保護法案」である。問題の提起者は、「世界平和アピール七人委員会」である。声明を発出したメンバーは、多彩である。
写真家の大石芳野、物理学者の小沼通ニ、宇宙物理学者の池内了、作曲家の池辺晋一郎、作家の高村薫、宗教学者の島薗進、国際政治学者の酒井啓子（敬称略)。
声明の趣旨は、経済安全保障上の重要情報へのアクセスは国が認めた人に限る「セキュリティクリアランス（適性評価、適正評価）制度を導入する法案について、「安全保障の名の下に民主主義を危うくすると訴え、七人委員会として法案の廃案を求めるというもの。
記事は、短過ぎるし、この間、メデイアは、この問題を詳しく伝えてきていないという印象が強いので、読者に判り易くするために、声明の原文を取り寄せて、可能な限り要点を整理しながら掲載したい。
まず、この法案は、２０１３年に制定された特定秘密保護法に源流がある。ここが、重要な押さえどころ。特定秘密保護法を拡大適用するという政権の本音が顔を出してきたというわけだ。
特定秘密保護法は、外交、防衛、テロ、スパイという４つの分野の、いわば政治的な特定の秘密保護に関する法律である。２０２２年には、経済安全保障推進法が公布された。今回、提案された経済安保秘密保護法は、先端的な重要技術の秘密に関する法律である。この結果、４つの政治的な特定秘密保護に経済安保秘密保護体制を加えて、新体制を始めるようにとアメリカから宿題が託されたというわけである。
つまり、国家が重要経済安全保障情報を独占的に一元管理するために情報を秘密指定することを主目的とした法律である。
そのため、国家の安全保障に関する情報と指定した情報を扱う者の身辺調査を厳しくすることができるようにする。
秘密情報を漏洩した場合、公務員も民間人も重罪に処せられる。
改めてこの問題の記事を読む場合、このように戦略的に日米首脳会議の動きと合わせて読むのが判りやすいように思われる。
★ ② の問題は、さまざまな障害を抱える、本好きな障害者のための、読書のバリアフリーというテーマである。読書くらい、障害者も、健常者も、同じように享受できるようにならないか、という発想である。例えば、本を「紙の本」しかないと紙に固執すれば、視覚障害者にとっては紙という縁遠い媒体だけが手元に残り本を読むことが困難になるという現実がある。そこで出てきたのが「読書のバリアフリー」という考え方である。別に、新しい概念ではない。視覚障害者から見れば、何年も前から要望していたことである。それが本を生み出す作家や出版社の不協力という認識から、長年阻害され続けてきた。
やっと「ユニバーサルデザイン（障害者も健常者も共同で使えるデザイン=生活様式）」という考え方の登場である。
こちらの声明を共同で出したのは、日本ペンクラブ（桐野夏生会長）、日本文藝家協会（林真理子理事長）、日本推理作家協会（貫井徳郎代表理事）という、三団体、つまり小説や詩などの本を生み出す「もの書き」、つまり作家たちの集団がやっと障害者を支えるために声を上げたのである。
声明のタイトルは、「読者バリアフリーに関する三団体共同声明声明」である。三団体が足並みをそろえて共同声明を出すというのは珍しいかもしれない。
声明の発表（発出）は、日本ペンクラブの会議室に設定された記者会見場に桐野会長ら日本ペンクラブの関係者が出席した。日本文藝家協会の林理事長、日本推理作家協会の貫井代表理事らは、それぞれ別の場所からオンラインで記者会見に参加した。
記者会見の模様は、ユーチューブチャンネルで、後日、字幕入りの動画画面で配信された。
声明本文は、以下の通り。
★ 読書バリアフリーに関する三団体共同声明
「読みたい本を読めない人たちがいます。
日本ではじめて日本語の点字が正式に採用されたのは１８９０年。録音図書の製作と貸し出しが始まったのは１９５８年。電子書籍が本格的に普及し始めたのは２０１０年代。障害者にとって「読書」をする手段は１００年以上も前からあったにもかかわらず、未だに読みたい本を読むために長く待つことを強要されたり、読む手段を奪われたりすることさえあります。私たちは表現にたずさわる者として、「読書バリアフリー法」(２０１９年６月施行）、改正「障害者差別解消法」（２０２４年４月施行）、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」（２０２２年５月施行）に賛同の意を表します。私たちは出版界、図書館界とも歩調をあわせ読書環境を整備施策の推進に協力を惜しみません」
というものであった。
内容は、以下の通り。
障害者は読みたい本を読むために長く待たされたり、読む手段が奪われたりしている現状がある。私たちの多くも、そういう現状に気づかず、紙の本を増やせれば、それで良しとしていた。電子書籍などは、紙の本を減らす、いわば対立するものだと考えていたというような、「本というもの」に対する誤った認識にとらわれていたのではないか、という思いが作家たちにはあるのではないか。これからでも遅くはないから、読者バリアフリーを徹底して、障害者の読書環境を健常者に近づけるように整備推進していくことに作家たちの団体も協力して行きたい、というものであったと、私は思う。
二つの声明が、同じ紙面に掲載されたのは、偶然にすぎないが、それぞれが目指すメッセージは、全く逆であるように見えて、私には非常に興味深いので、最後に、その思いを書いておきたい。
★ ★ 日米首脳会談。バリアの解消とバリアの増設ということ
今回の日米首脳会談は、自民党の裏金問題という党としての存立に関わる大きな問題がある時点でも、アメリカのバイデン大統領から国賓待遇で、税金で「歓待するから」と甘言で誘われれば、尻尾を振ってついて行ってしまったという絵柄の場面だろう。国会置き去り、国民置き去り。ホワイトハウスのパーティでは、国賓らしく英語でスピーチしたりしてご機嫌だったが、帰国すればたちまち不機嫌な表情になっていたではないか。
そこで、再び、日米問題。
① アメリカの課題：「バリア」構築。
アメリカのバイデン大統領は、影が薄いのではないか。というのは、１１月の大統領選挙に共和党の公式候補として指名争いをして圧勝したトランプ候補が、改めて出馬し、当選の可能性が高いということで片方は意気が上がっているからだ。
先の日米首脳会議でもうかがえたようにトランプ候補は、すでにアメリカでは、「もしトラ」どころか、「ほぼトラ」として、ほぼ当選確実と噂されているというが、本当だろうか。
ほぼ当選確実の「トラ」を野に出したら何をするか判らない。アメリカの民主主義を壊すかもしれないという恐れがある。
これは、トランプの普段からの言動を注視すれば判りやすいだろう。
ならば、バイデンなら大丈夫なのか。
特に、私が懸念するのは、トランプにしろ、民主党の候補になるであろうバイデンにしろ、
アメリカの軍事拡張路線で言えば、根源的なところでは、両候補ともあまり変わらないのではないかという思いがあるからだ。
それを紹介しよう。
バイデン政権は、すでに見てきたように「格子型」軍事体制を構築しようとしている。日米関係を軸にして見るならば、以下のようになる。
日米同盟、日米韓同盟、日米比同盟、（日）米英豪同盟=AUKUS、日米豪印同盟=QUAD
日本は、現在のところ、AUKUSには、入っていないが、アメリカのバイデン政権からは、加入を求められている。いずれ、アメリカは、アメリカの役割を日本に肩代わりさせようとしているのではないか。その上で、東アジアにおける軍事国家として、いずれは戦争のできる国に日本を変えようという論議が出てくるのではないかと危惧している。
つまり、この考え方は、現在のバラバラなアメリカ寄りの軍事体制をバラバラのまま重ねて日本を主軸とするものに変えようとしているのではないか。「指揮統合・統制」という、いわば、バリアの複合体を新たに生み出そうとしているように見える。
② 日本の課題：バリアフリーからユニバーサルデザインへ
「バリアフリー」とは、障害となる「バリア」問題を解消するということだ。
いま、世界では、ウクライナ戦争、イスラエルの中東戦争など、各地で相変わらずの戦争状態が続いている。
今月のこのコラムでは、岸田首相のアメリカ国賓待遇訪問の意味について考えてみた。先の日米首脳会議を主軸に、この問題を取り上げてみたが、いかがであっただろうか。
日本の防衛体制は、近年一気に「右傾化された」のではないか。というのが私の問題意識である。
２０１５年の日米防衛協力指針（新ガイドライン）の策定、その関連法（新安保法制）、２０２２年の国家安全保障戦略など、いわゆる防衛三文書などにみられるように日米防衛協力は拡大強化されてきた。
自衛隊では、陸海空の自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部の創設。
一方では、在日米軍の指揮統制機能を与える米軍再編の検討。
これが実行されると、自衛隊と米軍の連携が、迅速・緊密になる。
日米の同盟は、欧米と違ってアジア太平洋においては、二国間同盟が主体であったが、すでに見てきたように多国間同盟につくりかえようとし始めている。
２０２３年の日米韓三国首脳会談（キャンプデービッド会談)では、三国の多角的な協力について合意された。今回は、日米比三国首脳会議だ。
さらに、米英豪のAUKUSへの将来的な参加、つまり先端軍事技術における検討段階に入っている。展望は見えていないが、日米豪印のQUAD問題など、アメリカを主軸とした防衛体制の再編、同盟強化の動きは、かつてないことだ。すべては、国民が気づかないまま、シームレスに繋がっているのである。
日本国憲法の制約の箍が外れたのか、外したのか。アメリカとの関係の変化の予兆か。
１１月のアメリカ大統領選挙のトランプ候補関連の動きか。
いずれにせよ、世界は、新たな国際社会の様相に向けて、胎動し始めているのではないか。
この変化は、どうして起こったのか。
ある専門家は、次のように分析する。
「軍事台頭する中国への抑止力の強化」（藤原帰一順天堂大学特任教授）の必要性だという。以下、藤原教授の「時事小言」、朝日新聞４月１７日付夕刊記事参照、一部引用した。
「抑止と外交は二者択一ではない」
「軍事的圧力に頼る対外政策だけでは国際危機における緊張の緩和を期待できない」
「岸田政権には中国との外交を模索した跡がみられない」という。
岸田政権のアメリカ従属度の高まりは、特定のバリアを増やすことになるだけではないのか。増やすべきは、バリアフリーであり、さらに、バリアからの脱出。ユニバーサル（普遍的）なるものを目指す。
「障害者基本計画」によると、
バリアフリーとは、障害のある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味である。もともと住宅建築用語。段差等の物理的障壁の除去をいうことが多い。
より広く障害者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味で用いられるようになった。
さらに、バリアフリーは、障害によりもたらされるバリアに対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインは、あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインするという考え方である、という。
ならば、ユニバーサルデザインに、戦争放棄を加えようではないか。
つまり、各国が享受できるような国際政治におけるユニバーサルデザインの普及を図ろうではないか。
ユニバーサルな世界は、独裁的な権威主義政治の追放。まずは、国際政治において手本を見せてもらいたい。
ユニバーサルデザインとは、日本国憲法第九条のようなものである。
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
（了）
ジャーナリスト
(2024.5.20)
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