【海峡両岸論】

見えなかった多極化を可視化

～ウクライナ危機と世界秩序
岡田　充

　ロシアのプーチン政権はウクライナ東部の親ロシア派支配2地域の独立承認（2月21日）に続き同24日、ウクライナへ全土への軍事侵攻を開始した（写真）。冷戦終結から約30年。ロシアの侵攻は、まるで「米ソ冷戦時代」に後戻りしたかのような印象を与え、米国際政治学者のイアン・ブレマーはそれを「第2次冷戦の幕開け」とみる。しかし冷戦回帰という見方は、ポスト冷戦の一時期を米一極支配が貫徹した時代とみなす「幻影」に囚われた認識ではないか。実際はポスト冷戦時代から始まった「多極化」が、侵攻によって可視化されただけなのではないかと思う。
　日本を含む欧米メディアは、プーチンを「悪玉」に仕立て上げ、「狂気」と非難する。ロシアを軍事侵攻に駆り立てたのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のウクライナへの拡大だった。ウクライナ危機は世界秩序にどのような変化をもたらすのか。

　　南部マウリポリで爆撃された子供・産院で立ちすくむ女性～ＴＶ朝日画面から

　◆ ロシア軍撤退とＮＡＴＯ拡大に反対

　ウクライナ侵攻に対する私の立場を書いておきたい。ロシアによる｢ドネツク人民共和国｣と｢ルガンスク人民共和国｣の独立承認、および両共和国への軍動員は、国際法上の侵略と断定するには根拠は薄く「グレー」だ。一方、ウクライナ全土への侵攻は、国際法が認める主権独立国家の｢主権と領土の保全｣の侵害であり、国連憲章にも違反する。
　ロシア軍は、少なくとも東部地域を除きウクライナから撤退し、ゼレンスキー政権と話し合いによる和平協議を開始すべきだ。特に民間施設への攻撃と、原子力発電所や原子力施設への攻撃は直ちに止めねばならない。一方、米国とＮＡＴＯは加盟国拡大を停止し、ロシアの安全保障上の脅威を取り除く必要がある。

　東部2共和国への軍派遣を「グレー」とみるのは、米国政府も共有していた。米政府高官は2月21日、「東部に派兵した場合侵攻とみなすか」と聞かれ、ロシアは2014年からこの地域を占領しているとして「新たな措置ではない」と説明していた。
　バイデン大統領は丸1日以上たった22日になってようやく、「侵攻の始まり」と断定し、ロシアの大手金融機関2社などに対し第1弾の金融・経済制裁に踏み切った。そしてプーチンは24日、首都キエフを含む全土への攻撃を開始。同日に予定されていた米ロ外相会談と首脳会談はキャンセルされた。

　◆ 安保の「緩衝地帯」

　日米欧による一方的ロシア非難を支持できない理由もある。ロシアが侵攻に踏み切った背景には、ロシアにとってウクライナは9世紀～10世紀にかけての「キエフ大公国」というロシア誕生アイデンティティに関わる存在であり、安全保障上も「最後の砦」だったことを認識しておく必要がある。
　そのウクライナにＮＡＴＯ拡大が迫り、ロシアにとりウクライナという「緩衝地帯」（バッファーゾーン）が失われる恐れが現実化したのである。

　私はソ連崩壊直後の1992年から95年までの3年余り、共同通信モスクワ支局で仕事をした。当時、取材に追われたテーマは二つ。第1は、ハイパーインフレ（超インフレ）など、市場経済への移行がロシア政治・経済・社会にどのような痛みと衝撃を与えたか。第2は、巨大帝国ソ連が崩壊し、ロシアなど15共和国に分かれ民族紛争が噴出したこと。ウクライナ危機を見るにつけ、30年を経ても帝国崩壊のエネルギーの噴出は終わっていないとの思いを強くする。
　とりわけ石油パイプラインの通り道と分岐点でもあったカフカス地方では、チェチェン独立をめぐり死闘が展開された。このほかナゴルノカラバフ自治州をめぐるアゼルバイジャンとアルメニア紛争、モルドバの沿ドニエストル共和国の分離運動、グルジア（現ジョージア）でも、南オセチアとアブハジアで分離独立運動が勃発した。

　旧ソ連末期、ロシア共和国大統領だったエリツィンは、ウクライナとベラルーシの「兄弟2国」とともにソ連消滅を宣言し、それに代わって独立国家共同体（ＣＩＳ）を創設しソ連の法的幕引きを図った。ロシアにとってウクライナとベラルーシの存在がいかに重要か分かるだろう。プーチンも今後、ベラルーシと結んだ「国家連合」をウクライナに拡大するよう求めるかもしれない。

　◆ 不拡大の約束反故

　ソ連崩壊の大混乱の中で、今も鮮明に記憶していることがある。ドイツ統一にあたり、ベイカー米国務長官とゲンシャー西独外相は、ソ連がドイツ統一を認めるなら、「ＮＡＴＯはドイツより東へ拡大させない」と、ゴルバチョフ大統領に口頭で約束し、これに英国とフランスも同意したのである。
　当時、欧米諸国は新生ロシアを、市場経済を共有する「友」として共存するため、「安心供与」（アシュアランス）として、ＮＡＴＯ不拡大を約束、Ｇ7は1994年7月のナポリサミットで、ロシア参加によって「Ｇ8」になった。
　ゴルバチョフはソ連末期の91年7月、東側軍事同盟「ワルシャワ条約機構」を解体した。冷戦が終結すれば、ソ連という共通の敵を失ったＮＡＴＯも存在理由を失し解体するはずだ。それが私を含めた多くのジャーナリストの共通認識だった。

　ユーゴ解体後の内戦報道で知られる元ニューヨークタイムズ記者のクリス・ヘッジスは「仕掛けられた戦争　侵略は免罪されない」［注1］で、ＮＡＴＯが不拡大方針を破って拡大し続けたことについて、「われわれはあまりにも幼稚だった。（米国の）軍産複合体は冷戦終結による利益減少に甘んじる気はなかった。（ＮＡＴＯ拡大に新たな市場を見いだし）元共産圏諸国を欧州連合（ＥＵ）とＮＡＴＯに加盟させる政治を開始した」と、ＮＡＴＯ拡大の動機を説明する。その通りだと思う。
　ＮＡＴＯ不拡大の約束は口頭だった。とはいえ当時在モスクワ日本大使館で公使をしていた東郷和彦・静岡県立大学客員教授は「口頭ではあるにせよ、『ＮＡＴＯを東方に拡大させない』と約束したことを反故にされたロシア人の屈辱と怒りは甘く見ない方がいい」と書く［注2］。東郷の言う「甘く見た」つけが、ウクライナ侵攻という形で跳ね返ったと言えるだろう。

　◆ 2008年の容認決議が転機に

　われわれの見通しの「幼稚さ」と「甘さ」は、事実によって証明されていく。ＮＡＴＯ拡大の歴史を振り返ると、1999年、ポーランド、ハンガリー、チェコが加盟。次いで2004年、ルーマニア、スロベニア、バルト3国、ブルガリア、スロバキアが加盟した。旧ソ連で未加盟なのは、ウクライナとジョージア、モルドバだけになった。これに対し、エリツィンとプーチン（写真）は拡大に抗議はしたが、「耐えた」。

　　プーチン～ wikipedia から

　ＮＡＴＯ首脳会議は2008年、ウクライナ、ジョージア加盟を「将来認める」決定をした。この決定がプーチン（当時は首相）に、容認できない「レッドライン」を覚醒させたのだ。プーチンは同年8月の北京五輪開催中、ジョージア軍が、ロシア帰属を望む南オセチアを攻撃したのを受け、ジョージアと開戦した。
　次いでオバマ米政権は2014年、ＮＡＴＯ加盟を渋った当時のヤヌコビッチ・ウクライナ政権を追放するクーデターを、背後から扇動・支援した。先のクリス・ヘッジスは「米とＮＡＴＯの侵略意思に驚いたロシアは慌ててロシア系が多くロシアにとって重要なクリミアを併合した」と、その理由を説明する。
　クリミアのセバストポリに本部があるロシア黒海艦隊は、軍艦が黒海から地中海に抜ける拠点。ウクライナの91年独立後は、ロシアの使用権を認める協定をウクライナの政権が交代する度に締結、親ロシア政権のヤヌコビッチ大統領時代には2045年までロシアに使用権を延長する協定を締結し、2014年のクリミア併合へと至るのである。

　米シカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授は、もしウクライナがＮＡＴＯに加盟すれば、「ロシアはＮＡＴＯとの緩衝地帯を失い、西側軍事力と直接対峙を迫られる安全保障上の危機に直面する」とみる。ウクライナ政権は1991年の独立から2014年の「カラー革命」までは、ロシアとＮＡＴＯとの間の「中立国」だったが、その後の西欧との親和性の高い政権によって、ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟という現実的課題に直面することになった。ミアシャイマーは、ウクライナ問題の解決について「ウクライナの中立化」［注3］を主張していることを付け加えておく。

　◆ クリミア脱占領計画を重視か

　ではなぜ「今」ウクライナに侵攻したのか。米紙ワシントンポストが2021年12月3日、ウクライナ国境付近で、ロシア軍が大量動員されたのを報じたのが、今回の危機の先駆け報道だった。ロシア政府は同月17日、「条約によってウクライナとジョージアをＮＡＴＯに加盟させないよう約束せよ」と文書で西側に警告した。
　ロシアの要求は、ウクライナの ①中立化 ②非軍事化―にあり、それによってウクライナのＮＡＴＯ加盟を封じる狙いは、プーチンが何度も説明している。侵攻後はウクライナとの停戦協議で、「クリミア併合の承認」を要求するなど、エスカレートしている。

　現代ロシア政治が専門の塩原俊彦・高知大学准教授［注4］は、この時期に侵攻した理由として、プーチンはウクライナ政府が2021年9月、クリミアの「脱占領と再統合」戦略を実施するための「行動計画を承認した」ことを重視する。
　またＮＡＴＯが2022年3月に予定していた首脳会議で、10年先を見据えた戦略構想を採択する計画だったことも、侵攻時期を決定する理由になったとみている。
　一方、ジョン・ミアシャイマー教授は、米国とＮＡＴＯが2014年以来、ゼレンスキー政権に携帯型対戦車ミサイルなどの武器を次々に供与、ウクライナを事実上「ＮＡＴＯ加盟国」のように扱ったことが、プーチンに「レッドラインを踏んだ」と認識させたとみる。

　◆ 「第2の冷戦」なのか

　では、ウクライナ危機は世界秩序にどのような影響を与えるのだろう。前出の東郷は「冷戦の終了とソ連邦の崩壊によっていったんは形成されたヨーロッパ安全保障制度の再構築という巨大な重みをもつ問題」が提起されたとみる。
　欧米にとってロシアの存在が、「危機要因」になったのは間違いない。米国際政治学者のフランシス・フクヤマ［注5］は、ロシアの狙いを「ソビエト連邦の再建と旧ソ連崩壊後にできた欧州の安全保障秩序の転覆」と位置付け、世界は「歴史の新局面」入ったとみる。

　冒頭で触れたイアン・ブレマーがみるように、世界は「第2の冷戦期」に入ったのだろうか。ブレマーはその理由について ①ウクライナ危機は米ロ代理戦争 ②ロシアのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からの排除による、経済切り離し―を挙げた。確かに、これにバイデンの大好きな「イデオロギー対立」を加えれば、米ソ冷戦時代を特徴づける3つの要素が揃う。
　トランプ、バイデンが試みてまだ実現していない「米中新冷戦」より早く「第2の冷戦」が訪れたかのようだ。ただしロシアの影響力が弱まっている現在、「世界を二分する」わけではなく、「かつての冷戦より危険度は低い」［注6］とブレマーも認める。

　◆ 始まった新興国中心の世界

　「ポスト冷戦」時代の世界秩序をどのように捉えるかによって、ウクライナ危機の位置付けも変化する。私はポスト冷戦時代から始まっていた多極化秩序が、今回の危機によって、ようやく「見えるようになった」と考えている。
　この見方に示唆を与えてくれたのは、元国際司法裁判所長の小和田恒・元外務次官。その主張［注7］は以前、本稿でも紹介した。繰り返すと、彼は「国際社会」について、元来は1648年のウェストファリア体制で確立された「欧州中心の主権国家が併存する近代的国際秩序の枠組み」と定義する。
　しかし2度の大戦を経て「国際社会」の中身は大きく変わった。「欧州中心」から「新興国」がメンバーの多くを占め、温暖化やコロナ禍などグローバル課題への取り組みが必要な「地球社会」に置き換わるべきだった、と小和田は主張［注8］する。

　冷戦終結とグローバル化によって、新興国が加わる新たな「国際社会」ができるはずだったが、冷戦終結を「米国中心の資本主義の勝利」とみる誤解によって、転換は進まなかった。その「誤解」は、冷戦終結直後から一時期、米国が世界をリードするとみなす「米一極支配」時代を生み出した。そしてトランプ政権は、中国が絡む多くのアジェンダで世界の対立・分化を際立たせた。

　◆ 棄権に回った新興国代表

　確かに2001年の「9・11」直後、メディアも識者もブッシュ（子）政権が「対テロ戦争」を宣言し、これにプーチンのロシア、江沢民の中国が同調したのを見て、「米一極支配が貫徹する時代」と見做してきた。しかしその見方は実像を正しくとらえていたのだろうか。
　中国はこの間、米国との潜在対立要因を顕在化させずに、成長を加速し経済実力を蓄えた。そしてロシアは2008年にジョージアと開戦し欧米と対立する。こうしてみると小和田が言うように、世界は冷戦終結後から多極化が始まっていたにもかかわらず、「9・11」後の米主導の「対テロ総動員体制」のおかげで、見えなかっただけなのだと思う。

　多極化を如実に物語るのは、ウクライナ侵攻を非難した国連緊急特別会合の決議（3月2日）の投票行動である。国連加盟193カ国のうち141か国が賛成、5カ国の反対（ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリア）を圧倒した。欧米日のメディアは「3分の2を超える賛成を集め」「国連の意思を示した」（「日経」3月3日）と書いた。
　しかし注目すべきなのは「棄権」の35カ国の顔ぶれである。その多くはアフリカ、中東、アジア、中南米諸国だが、注目されるのは中国、インド、ブラジル、南アフリカの4か国が揃っていること。
　4カ国は「新興国」の代表的存在であり、ロシアを足せば、「目覚ましい経済成長」を遂げた「ＢＲＩＣＳ」（ゴールドマン・サックス　2001年リポート）5カ国だ。4カ国は2014年のクリミア併合を無効とする国連総会の決議でも棄権票（計58票）を投じている。この時は賛成100か国、反対11カ国だった。

　◆ 痛いインドの棄権

　インドの「棄権」は、バイデン政権にとって痛手だった。インドは、中国を包囲するため、日米が主導する「クアッド」の中心的存在だからである。バイデンは国連決議の後、中国とインドに言及して「彼らは孤立している」と、非難がましいコメントを出したほどだった。
　決議直後にオンラインで開かれたクアッド首脳会議の共同文書を読むと、ウクライナ情勢は討議されたものの、ロシア非難は盛り込まれていない。インドが賛成しなかったためだろう。
　国連のロシア非難決議を「国際社会の総意」のように見なすのは誤りである。バイデンがロシアのウクライナ侵攻を阻止できなかったことは、米国のグローバルリーダーへの回帰が簡単ではないことを物語る。

　ドイツ、フランスなど米国と距離を保ち「戦略的自律」を主張してきた欧州諸国は、軍事侵攻を機に団結を強めたかのようにみえる。しかしロシアの銀行をＳＷＩＦＴから排除する制裁でも、ＥＵ側はロシア原油・天然ガス輸入の際に使うロシアの銀行を対象から外した。
　米国がロシアの天然ガスと原油輸入を制裁対象に出来るのは、米国がシェールガス生産によってエネルギー純輸出国になったからだ。ドイツ、日本など輸入国にとってエネルギー制裁は、自分の首を絞める逆効果でしかない。足並みが揃うはずがない。
　ＢＲＩＣＳの中国、ロシア、インドはいずれも「帝国」を体験した大国である。中国はもちろん、ロシアやインドを「将棋の駒」のように、米国安保戦略の「カード」と見做すと思わぬ反撃にあう。バイデンは政権発足当初、プーチンのロシアを対中戦略のカウンター・バランスとして利用しようとしたが、ウクライナ問題でその狙いは破綻した。インドも同様だ。「帝国の誇り」を傷つけるような振る舞いに出れば反撃に遭うだろう。

　◆ 偽善の「反戦」と「人権」

　最後は、ウクライナ危機に対する日本メディアの相も変らぬバイアス報道。「日経」は3月4日「強権国家が大規模な軍事行動で現状変更を図る動きが現実になった。冷戦終結後続いた世界秩序が危機を迎えた」［注9］と書く。
　米日欧政府とメディアは、プーチンの決定を「正気？ 狂気を装っているのか」（「東京新聞」3月3日）などと、あたかも「精神に異常をきたした」かのような報道を繰り返す。自分たちこそが「正義の味方」と言わんばかりである。

　そういう彼らは、イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を開発・保有しているとする米政府の作り話を「大義」にイラクに侵攻し、2003～11年までに民間人を中心に50万人もの死者を出した「犯罪」を忘れていないか。
　小泉純一郎首相は当時、イラク侵攻を支持しメディアと世論もそれを側面支援した。ブッシュ政権はイラク政府に「悪の枢軸」のレッテルを貼り、それを真に受けたメディアは、爆撃被害者であるイラク民衆の立場に立って、侵攻に反対しただろうか。
　戦争によって民間人の命が奪われる「人権・人道危機」に国境はない。だが政府からメディアまで、米政府の戦争行動を検証抜きに無条件で支持する体質は「骨の髄」まで染み込んでいる。

　岸田文雄内閣が決めたウクライナ難民の受け入れ枠拡大は賛成だ。それなら南アジアや中東からの難民申請に、高いハードルを設けて阻止している現行入管政策も改めねばならない。だが岸田にも世論にも、入管政策を見直す意欲などないはずだ。政府とメディアがいう「普遍的価値を持つ人権」という主張に偽善の匂いがするのもそのためだ。
　多極化とは、世界秩序を決めるリーダーがいない「無極化」（イアン・ブレマー）でもある。日米同盟を金科玉条にする日本政府と翼賛世論は、ウクライナ危機から自問自答すべきだろう。ロシアを「悪」、ウクライナを「善」とみなす宗教的「善悪二元論」からウクライナ危機をとらえてはならない。

　日米の衰退が鮮明になった今、米国政府に安全保障を託す体質についてブレマーはこう警告する。
　「米国はＧ7の中で最も政治的に分断され、機能不全に陥っている。米国に依存していると、ロシアに直面しているＮＡＴＯの同盟国にとっても、中国に直面しているアジアの同盟国にとっても、より多くの不確実性を生み出す」

［注1］クリス・ヘッジス（「仕掛けられた戦争　侵略は免罪されない」）
　　　Chris Hedges: Russia Was Baited Into War but That Does Not Absolve Its Criminal Aggression (mintpressnews.com)
　　（https://www.mintpressnews.com/chris-hedges-russia-baited-into-war-criminal-aggression/279813/）
［注2］東郷和彦（「論座」22・2･25「ウクライナ問題が抱える困難の本質と日本の役割～ロシアの軍事侵攻で事態が急転」）
　　（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022022300002.html?page=3）
［注3］ジョン・ミアシャイマー（22･2･15　YOUTUBE「ウクライナ危機について」🇺🇦🕊（危機の責任はＮＡＴＯにある）
　　（https://www.youtube.com/watch?v=whu52mTkT-w）
［注4］塩原俊彦（「論座」22･2･8「プーチンのねらいを考える：ＮＡＴＯの東方拡大阻止の意味」）
　　（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022020700004.html）
［注5］フランシス・フクヤマ（「日経」デジタル　22･3･1　「対強権主義、ウクライナ危機は『歴史の新局面』」
　　（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2708Y0X20C22A2000000/）
［注6］イアン・ブレマー（「朝日」COM　22･3･9「ロシアと『新冷戦』、米に依存は不確実」）
　　（https://www.asahi.com/articles/photo/AS20220309000344.html）
［注7］岡田充（海峡両岸論第129号「自説を「国際社会」とすり替えるメディア　中国の孤立という虚構をあばく」
　　（http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/ryougan_131.html）
［注8］インタビュー「国際法の理想の長い旅　元国際司法裁判所長・小和田恒さん」
　　（https://www.asahi.com/articles/DA3S14981057.html）
［注9］「ウクライナ侵攻、危機の世界秩序」まとめ読み（「日経」デジタル　22･3･6）
　　（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD047CI0U2A300C2000000/）

　（共同通信客員論説委員）

※この記事は著者の許諾を得て「海峡両岸論」136号（2022/03/12発行）から転載したものですが文責は『オルタ広場』編集部にあります。

(2022.3.20)
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