【オルタの視点】
新潟県野党共闘前史
― 新潟米軍飛行場拡張反対闘争の勝利 ―
◆◆ 忘却の彼方にあった新潟飛行場拡張反対闘争
私の初めての住民運動との関りは砂川米軍基地拡張反対闘争である。1955年9月、当時の左派社会党の青年部事務局長として、西風勲青年部長に指名されて東京にやってきた。しかし間もなく左右両派統一の話がまとまり、翌月の10月13日には、左右社会党統一大会が開かれ、以降は三宅坂の本部に勤務することになった。
左右の話し合いで、青年部の専従としてきたつもりが、書記局配置は軍事基地委員会担当となった。以降は、加藤勘十軍事基地委員長、西村力弥事務局長、只松次長の下で、ただ一人軍事基地担当の専従書記となった。その結果として、同年10月の激突の砂川現地に送り込まれたわけである。
以来62年余の歳月が流れた。西も東も判らぬ22歳の若造は、なぜか命永らえて85歳の老人となった。しかし砂川闘争こそわが人生の原点であり、以降も公害問題研究会の発足、月刊専門誌『環境破壊』の発行などを経て終生、住民運動との関わり合いを脱け出すことはなかった。
最近、新潟県の野党共闘の3連勝をテーマにオルタに寄稿しようと思っていた矢先、あるきっかけで、新潟の野党共闘の始まりは、1955年の砂川闘争と同じ時期に、全県民的な新潟米軍基地拡張反対闘争にあることを知った。老親の介護に新潟に帰郷している福岡愛子さんの示唆と砂川の福島京子さんの指摘などによって昔を思い出した。そういえば、新潟飛行場反対闘争は確かにあった。だが、あまりにも完璧な反対闘争の勝利によって、印象が薄く忘れ去っていたことに気づいた。古い文献を漁ってみるとわずかながら、その片鱗をうかがい知ることができた。
先ず第一に、宮岡政雄著『砂川闘争の記録』に新潟米軍基地反対闘争とのかかわりを発見した。
――新潟県労協の箱岩さんは、当時、中心となって連動を起こされ、砂川へもたびたび代表団を送り込んで連帯と経験を交流した。新潟では当時の県知事が先頭に立って闘われたので、闘争は非常に有利に発展した。全県民が一握りの米をカンパする運動が起こされ、その代金で大きな宣伝カーを購入して、真新しい車を走らせて代表団が砂川を訪れたこともある。羨ましいような新潟の基地反対闘争への力の入れかたであった。
『私も新潟での決起集会に出席した。その集会は55年9月3日、白山公園で行なわれ、労働者、市民3000名が結集した大きな集会であった。私は農民に生まれ、農民として生活してきた。その私が、3000名の人の波のなかで話をして、自分達の闘争を訴えることは、生まれてはじめての経験だった。訴えは集まった人びとが意識的な人びとだけに、よく理解していただけたような気がした。全員が湧き立つような拍手で、私の話を終始受けとめてくれた、感動的な集会であった。』（『砂川闘争の記録』宮岡政雄／著）――
第二に、1956年10月の激突の砂川闘争を中心にして編集発刊された「砂川基地拡張反対支援労組協議会」の『砂川 ひろがりゆく日本の抵抗』のなかに以下の記述があった。
――新潟 第1次は昭和25年7月1日、21町歩の農地が占領軍の圧力で一方的につぶされ一文の補償ももらえなかった。さらに昭和27年11月農地2町11反、第3次27町歩をつぶされた。そして30年3月第4次拡張計画によって、新潟市下山、松崎、河渡、河渡新川の地域にわたる70町歩がとりあげの対象となっている。
新潟市議会がまず3月25日に、また新潟県議会が5月24日に反対決議を行い、北村県知事、村田市長も反対の意志を表明した。以後今日まで県内6市20ヶ町村の地方議会が反対を表明、社会党、県労評、県青年団、日農両派、県商工会議所、新潟大学、婦人会など、あらゆる政党、民主団体が一致結束した反対期成同盟をつくり、きわめて大規模な県民ぐるみ闘争へと発展している。
反対の理由は、①この地域が新潟大工業地帯造成の都市計画区域であったこと、②接収地関係者は二百数十名で生業を失う、③新潟大学農学部は従来も爆音によって授業及び研究に多大な障害を来しているが、拡張によって学園の存在が危うくなる、④この拡張計画によって原爆搭載機が発着すること及び航空事故等は県市民に限りなき恐怖と不安を与えている、等々である。
すでに31年6月反対1週年大会を開催。さらに11月20日には基地反対県民大会がひらかれ、知事を先頭とする闘いの結束をいよいよ固めようとしている。砂川闘争には北村知事をはじめ延435名が参加し、県民ぐるみ闘争のかがやかしい成果を示した。知事の公告拒否がつづく限り、政府当局は新潟基地に対して容易に足をふみ入れることはできない。（『砂川 ひろがりゆく日本の抵抗』砂川基地拡張反対支援労組協議会／発行）――
私事にわたるが、この砂川支援協の出版物は、1956年10月の大激突の後、10月14日深夜の閣議で「砂川強制測量の中止」が決定された歴史的な闘争を、支援協の立場から記録しておこうということになり、総評、東京地評、社会党の三者で執筆編集を行った。そして同年の年末から正月にかけて、熱海の来宮の寮に泊まって、当時軍事基地委員会の事務局次長だった只松祐治氏と二人で、年末から正月にかけて社会党が担当する分野を執筆したことを思い出した。
忘れ去っていたが、上記の出版物の最終章に「二 ひろがりゆく日本の抵抗―全国基地の闘争状況」のなかのトップに、新潟の米軍基地反対闘争を記述したのは、私自身だった。そういうことも忘れ去っていたのである。
◆◆ 新潟米軍基地反対運動の源流を訪ねる温故知新の旅
私は、なんとか新潟米軍基地拡張反対闘争の歴史を正確に書き残したい欲求に駆られた。ひとつは自分自身の記憶を再現してみたいという欲求と、もう一つはオール沖縄の翁長知事を担いだ勝利に匹敵する運動が、戦後の新潟米軍基地拡張反対の勝利として存在していたことを、当事者として書き残す責任があると思ったからである。
しかしこれは、なかなかの難事だった。何しろ62年前のことだ。ネット上にも新潟米軍飛行場のことはほとんど載っていない。1952以降の内灘米軍射爆場反対闘争、55年の砂川闘争、山形県の大高根米軍射爆場反対闘争、あるいは群馬県の妙義山岳演習場などの資料は各県立図書館にきちんと保存され閲覧できる。しかし先日、新潟県立図書館に出かけて探したが、米軍飛行場反対闘争の記述は県政史のなかにもほぼ存在しなかった。
そこで1955年から58年に至る新潟米軍基地拡張反対闘争の関連記事すべてを、新潟日報で検索することを考え、国会図書館立法考査局レファレンス課をたずねた。12月初旬、レファレンス課の文献係り諸橋係長に会った。
諸橋さんは偶然、新潟市出身の方であった。懇切丁寧に話を聞いて下さり、一週間後に記事をすべてと関連資料をコピーしていただいた。おかげでようやく当時の新潟米軍基地拡張反対闘争の全貌をつかむことが出来た。入手困難と思っていた当時の関係労組の資料「新潟県教職員組合史 新潟飛行場拡張反対の闘い」をも入手できた。（末尾 新潟飛行場拡張反対期成同盟 関連年表 参照）
明けて1月9・10の両日、オルタ編集長の加藤宣幸さんと二人、雪の新潟に出かけることにした。新潟出身で老親の介護に帰郷されている福岡愛子さんが、事前に連絡して下さった二人の方に会って話を聞くことが出来た。
9日の午後には、新潟市議会議員の中山均さん（緑の党 Greens Japan 共同代表）にお会いした。
ここでは、新潟県の2016年7月の参院選で森ゆうこ氏の2,700票差の勝利を契機として、市民と野党の共闘による同年10月の米山知事の6万1,000差の勝利、そして2017年10月総選挙における6選挙区中4選挙区での市民と野党共闘の勝利の内実について、共闘の仕掛け人の一人であり、政策担当者としても活躍した中山さんの話をじっくり聞くことが出来た。これは次号で新潟総選挙の分析と共に報告したい。
1月10日午後には、かつて新潟県総評の事務局長を務めた風間作一郎さんにお会いして、かつての新潟米軍基地反対闘争に関連する話を聞いた。
風間さんは当時、全日通労組に所属していた。反対期成同盟の箱岩事務局長（県労協事務局長）が1956年8月15日に急逝されたことは知っていた。
砂川闘争の現場や、全国基地連等の集会で顔なじみだった保科事務局次長は、日農出身だったが、新潟闘争後は新潟県総評のオルグとなり、三井三池闘争に長く派遣されていた。米軍拡張予定地内の女性と結婚、一児をもうけたが若くして交通事故で急死されたという。生きていれば会いたい人だったが、あの世の人だ。その遺児がもう50歳になるだろうという話だった。
風間さんの話で面白かったのは、農民は米5合、労組員は50円の拠出によって購入された宣伝カー「平和号」の話だ。平和号は新潟の反対闘争の仲間を載せて、砂川現地に行ったり、第二回、第三回原水禁大会に参加した。ところが宣伝カーの運転は大型免許が必要となる。そこで全日通労働組合の風間さんが運転手を務めることになった。それがきっかけとなって、社会党の党員となり、今なお新潟社民党の党員として生き残っている。「親父は左翼嫌いで疎遠になり、弟に家を継がせた」そうだ。
風間さんは1970年代、新潟県総評の事務局長となり、当時の新潟水俣病、そして新潟柏崎原発反対運動に直接かかわった。当時の新潟県総評の議長宮下幸治氏とは、かつて70年代の初めに私が公害問題研究会を発足させ月刊誌『環境破壊』を創刊したころ、『月刊労働問題』誌上で公害問題と労働運動なるテーマで座談会をやったことがあった。宮下氏は全逓出身だったが、物腰の柔らかい頭のいい人だった。風間さんは彼と組んで、新潟水俣病や柏崎原発反対闘争の労組員カンパなどで苦楽を共にされた由である。
私がかつて取材に行った巻原発住民投票は、全国で初の住民投票による原発阻止の先例を作った。私は、当時町長となった笹口酒造社長の笹口さんを取材に行っただけだが、その裏面史も多々あることを知った。
とうてい1回の話だけでは無理だと思った。そこで春になれば、もう一度伺って話を聞くことにした。
私は福岡さんや加藤さんと新潟県立図書館に行って、資料担当の方に、新潟飛行場反対闘争の資料検索をお願いした。しかし県政史のなかに米軍飛行場拡張反対運動の記述はなかった。僅かに判明したのは、当初新潟日報の記事では野党が推した北村一男知事は21万票差の大勝となっているが、当時は翌日開票があり、最終的には両者の差は25万8,000票だったことが判明した。（末尾 新潟日報1955.4.25 夕刊 参照）
しかし大きな課題が見つかった。その一つは、戦後の米軍基地反対闘争のなかで、県知事を先頭に一糸乱れぬ全県民的反対運動によって、完璧に米軍基地の拡張を阻止した唯一の闘争が、新潟県政史の著述のなかに全くといっていいほど入っていない。東京の砂川闘争、群馬の妙義山岳射爆場反対闘争、そして山形大高根の射撃場反対闘争などは、最初は超党派の反対決議でスタートしたが、最終的には県知事、県議会の政府への屈服によって、地元民中心の強制収用反対の闘いに依らざるをえなかった。しかし資料としては県立図書館などに明確に残されている。
新潟の反対闘争の記録は県政史料のなかに残っていない。新潟県の県史における新潟米軍飛行場反対運動の抹殺は何かという疑念をぬぐうことが出来ない。
そしてもう一つ、新潟飛行場拡張反対闘争の性格である。我々は砂川闘争の経験から、地元農民と労組員、学生中心の闘争を考えがちだが、風間作一郎元県総評事務局長の話によると、戦前戦後の農民運動の影響力が残っており、当時の1,100名の東京への夜行列車の参加者も農民の力が大きかったと聞かされた。新潟農民組合の運動は三宅正一､石田宥全などなどの代議士を輩出しており、この方面からも新潟の超党派的な運動の根源に農民運動の影響が多かったのではないかと推察される。これも今後、新潟の戦前戦後の農民運動の変遷と衰退の歴史のなかで調査研究すべき課題だと考えられる。歴史的な新潟米軍飛行場拡張反対運動の年表はその第一歩にすぎず、さらなる調査研究が求められていると言えよう。
（世論構造研究会代表・オルタ編集委員）
＜資料＞ 新潟飛行場拡張反対期成同盟 関連年表 1950～1959
●1950年
7・ 1 第一次23町歩の農地が領軍の圧力で一方的につぶされ米軍基地になった。
●1952年
11 第二次農地2町2反接収 第三次接収27町歩がつぶされた。
●1954年
11・25 調達庁 第４次拡張計画発表。地元説明会で追い返された。拡張計画は、①土地約70町歩、②土地所有者240人、③世帯42人。
12 河野新町をはじめ関係４部落が反対決議、知事に陳情書提出、
12・20 新潟大学生自治会は、街頭で反対署名運動を開始。
●1955年
1・14 新潟県労協の呼びかけで新潟飛行場拡張反対期成同盟発足。
4・23 県知事選で野党の押す統一候補北村一雄、25万8千票差で自民現職を破る。
（北村は自民の現職参議 当選：北村一男 671,007 無 落選：岡田正平 412,295 無 投票率83.60％）
5・24 県議会で新潟飛行場拡張反対決議、満場一致。
5・12 反対同盟知事と会見、知事は首相、調達庁に反対の意思を伝えると回答。
5・29 福島調達庁長官、知事と会見。知事は立ち入り調査要請に、県議会決議尊重と回答した。
5・29 新潟県教組第18回大会、新潟米軍基地拡反対を決議。
6・03 反対同盟国会対策強化、県選出議員に反対を懇請。
7・25 知事は仙台調達局長に立ち入り調査拒否。調達局公告を握り潰し。
新潟市連合青年団、飛行場反対総決起大会で反対を決議。
8・ 5 閣議で拡張へ知事の協力要請、知事は、もし業務命令が出て知事の首が飛ぶようなことになれば、県民が承知しないだろうと反対持続を表明。
9月 農民労組員による現地バリケード構築、900本の杭と5,000ｍのバラ線で1,500ｍ。
9・ 3 白山公園で新潟飛行場拡張反対県民大会、全県下から5,500名参加。砂川、大高根、浅間、その各基地代表参加。
9・10 県市長会臨時総会、賛成多数で拡張反対決議、県内市町村議会過半数反対決議。
9・18 反対期成同盟常任委員会、砂川町強制測量後初の会議で絶対反対の方針を確認。
具体的には、①県知事の公告拒否をさらに続けさせる、②調達庁の強制測量は断固阻止する。
9・21 東京行動。 22 第四回全国軍事基地反対代表者会議参加。
9・26 地権者の委任状を取り付けるための第一回法律懇談会。
9・23 根本官房長官、新潟基地問題で知事、県会、地元との話し合いを持たずに測量を強行したり、知事に対する公告実施の強制命令発動、また知事罷免の挙に出ることはないと語る。
9・27 福島調達庁長官、新潟県知事があくまで公告を拒否する場合、調達庁が代理公告することが出来ると表明。
これに対し北村知事は新潟飛行場に反対するという私の態度はいまも変わらない。地元の被害、その他基地の及ぼす影響を考えれば当然のことだと述べた。
10・ 1 新潟市の大火発生。昭和30年（1955年）10月1日未明、当時新潟市医学町にあった県教育庁から出た火は、おりからの強風にあおられて、またたくうちに燃え広がり、市街地を火の海にした。出火原因は、教育庁の漏電とされている。8時間にわたって燃え続けた火により、市の中心部の主な建物を総なめにして、さらに礎町の方にも飛び火した、全半焼した家屋は1,000余戸に達した。
11・20 臨時列車12両による大陳情団1,100名が夜行列車で上京。
11・21 上野駅着、社会党軍事基地委員長加藤勘十、三宅正一、桜井、石田、稲村、清沢、小林の衆参議員が出迎え、両国国技館で砂川、大高根、木更津、茨城神之池、福岡板付など全国から合流、総勢約1,500名の大陳情団が結成された。
10時半28台のバスに分乗して調達庁、自治省、農林省、首相官邸、米国大使館、防衛庁、大蔵省など氷雨を衝いて陳情。午後3時半から浅草公会堂で報告大会後、夜11時半発夜行列車で帰郷。
11・22 箱岩県労協事務局長ら9名、全国軍事基地反対連絡会議参加。
●1956年
1・ 7 闘争開き 現地闘争本部で開催。
2・ 9 新潟商工会議所、新潟市長とともに知事に会い、他の地への移転を要望。
2・21 全国軍事基地反対連絡会議（基地連）大阪会議に参加。
6・20 新潟市公会堂で、新潟基地拡張反対期成同盟一周年記念大会。
8・ 9 長崎市での原水爆禁止第二回大会に保科事務局次長ら参加。
8・15 反対期成同盟の箱岩事務局長（県労協事務局長）急逝。
9・ 1 沖縄人民党瀬長亀次郎を迎え寄居中学校で報告会。
10・ 2 砂川現地闘争に第一陣20名、第二陣10名参加。
10・ 6 砂川現地闘争支援隊、当初計画の4倍122名、延べ370名が参加。
11・20 新潟と砂川を結ぶ集会、新潟市公会堂で開催。砂川の青木行動隊長ら10余名参加、沖縄代表も参加。
●1957年
2・13 基地反対期成同盟の婦人代表20名が砂川訪問 一泊懇談、砂川町役場で青木行動隊長ら地元民50名と懇談。
3・30 基地反対期成同盟の要請で砂川から婦人8名が新潟へ。
4・ 社会党の全国軍事基地対策会議委員長野溝勝を団長とする9名の調査団来る。
4・ 5 拡張反対期成同盟報告大会を開催。
5月以降 新潟米軍基地の兵力削減、勤務要員の大量解雇始まる。
6・17 農民労組員のカンパによる宣伝カー命名式、平和号と名づける。
6・24 砂川、大高根、沖縄の代表を囲んで地元座談会を開催。
7・ 平和号県内を巡回、基地反対、原爆反対。
8・10～16 平和号第三回原水禁長崎大会に参加。
●1958年
3・ 4 在日米軍は仙台調達局に新潟飛行場を31日に返還すると通知。
3・31 新潟飛行場返還式。5月以降は、東京―新潟間の民間飛行場空港となる。
●1959年
1・26 新潟飛行場反対期成同盟婦人部が砂川に「越後の餅」を贈る。
＜参考資料＞
①『新潟日報』関連記事 1955～1958年 国会図書館立法考査局国会レファレンス課作成
②『新潟県教職員組合史』第2巻第16章 新潟飛行場拡張反対の闘い
③ 特集 基地日本―この実情を見よ 相次ぐ拡張と接収 新潟飛行場基地 河出書房『知性』昭和31年第3巻1号
④ 新潟飛行場拡張反対期成同盟 渋谷武 論文 『年報政治学』11巻 1960年
⑤ 『砂川闘争の記録』 砂川闘争年表 宮岡政雄／著 お茶の水書房
⑥ 『砂川 ひろがりゆく日本の抵抗』 砂川町基地拡張反対支援労協／編集発行
⑦ 新潟基地反対運動を研究 沖縄との類似性を感じる 左近幸村 新潟日報2017・3・25
⑧ 福岡愛子 風間作一郎さんインタビュー 2017年12月20日
上記資料のうち、①～④は国会レファレンス課文献提供係・係長諸橋邦彦氏による。
野党共闘の北村知事当選 新潟日報 昭和30年4月25日夕刊
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