■統一地方選挙を前に――報告と提言
地域格差の象徴～夕張のいま 南 忠男
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◇地域再生の課題を背負い思考を凝らす 冬・雪まつり
日本一寒い地方都市旭川の冬まつりが2月8日から始まった。私も昨年から詩
吟の仲間と冬まつりのメイン会場のステージに立って「耐寒吟詠大会」に参加し
ている。これも老人の参加できる「マチおこし」運動か？
今年の吟題の一つに私の好きな杜甫の漢詩「春望」がある。「国破れて山河あ
り、城春にして草木深し」と唸りながら、夕張にも間違いなく春の季節は訪れる
が、それがどんな春であるかに望みをよせている。
58回目の札幌雪祭りは巨大な氷雪像で訪れる人々を楽しませているが、全道
各地の冬祭り・雪祭りはそれぞれの市町村が住民参加により思考を凝らしながら
地域の個性を活かし、地域再生の課題を背負いながら頑張っている。
◇総務大臣3時間半の視察・住民感情を逆なで
昨年暮れ官庁の御用納めも終わった29日、急きょ菅総務大臣が夕張市を訪問
した。しかも、滞在時間はわずか３時間半。一般市民との直接対話の場もなく、
これでは「担当大臣が夕張に来た」というアリバイづくりに過ぎず、市民からは
「駆け足視察で市民の痛みが分かるのか」と批判があがり、国に対する疑心をい
っそう強めることとなった。一応、「お年寄りと子どもに配慮した再建計画を」
と安倍総理の意向を伝えたが、政治的思惑がからんだこの方針転換は住民感情を
逆なでするものだった。
先に夕張市がまとめた「財政再建計画枠組み案」（06年11月14日発表）に対
して菅総務大臣は「聖域なき見直しをして当然だ、厳しいことも必要だ、住民生
活への影響はやむを得ない」と突き放し、「総人件費の削減をさらに拡大し、再
建期間を当初案で示した20年程度から短縮させるべきだ」と更なる追い討ちを
かけてきた（06年11月17日の記者会見～「北海道新聞」）その舌の根も乾かな
いうちの出来事で、市民には統一地方選挙・参議院議員選挙をひかえての安倍内
閣の人気浮揚策としか映らなかった。
夕張市民の政治に対する感度は鋭いものがある。国の石炭政策に翻弄され、そ
れと戦ってきた歴史がある。夕張出身の政治家も、大矢正（参議院北海道地方区）
阿部竹松（参議院全国区）塚田庄平（衆議院）中沢健次（衆議院）（いずれも旧
社会党）など多士済々。
◇人間（住民）不在の「財政再建計画素案」
「財政再建計画素案」は一応まとまったが、これは到底生身の市民・職員が担
いえるものとは考えられない。
◎解消すべき赤字額 約353億円
◎再建期間 18年
◎基本方針
(1)全国で最も効率的な水準になるよう、行政をスリム化する。
(2)市税の増収を図るほか、受益者負担の見直しによる収入の増加を見込
む。
(3)高齢者と子どもに配慮する
これが国・道・市が最終的にすり合わせて作った「公文書」の総論部分である。
計画案では現在約1万２千８百人の人口が、再建の完了する2024年度には約
７千３百人まで減ることを前提にしているが、この人口予測は楽観的だ。夕張市
ではここ数年、年間の人口減は４百人程度で推移して来たが、昨年の６月以降、
いわゆる夕張ショック以降の人口減は加速している。12月には92人の減少があ
り、06年１年間で589人、年間約６百人に近い減少となってあらわれている。
この傾向に歯止めがかからなければマチの崩壊は必至である。計画案にある住民
の高負担と住民サービスの切捨てや、雇用の不安は人口減の歯止めどころか、加
速が予測される。
市の職員の150人を超える退職は人口減に更なる拍車をかけることになる。
計画によりマチに活力を呼ぶことによってはじめて再建の道スジを示すことに
なるが、借金の返済＜数字＞だけが先行し、再建の道スジを置き去りにした、人
間～住民不在の計画案ではマチの再生はおぼつかない。
◇職員の大半（152人）が一挙に退職・懸念される市役所の機能マヒ
一般職職員の給与30％カット・退職手当も段階的に削減し、職員数も３年で
半減させるという案であったが、職員の退職希望者は計画をはるかに越える、
152人（総数309人の約半数）がこの年度末に一挙に退職するようである。部長、
次長は全員、課長も大半ば辞めるようだ。部署毎にばらつきもあり詳細な状況は
明らかにされていないが、幼稚園教諭がゼロになったり、簡単に補充のきかない
技術部門の有資格者や、救急救命士の半数の退職は２台ある救急車の運用が困難
になり事態は深刻である。
高橋道知事は、有資格の技術職員については道からの派遣を考えているようだ
が、救急救命士については、近隣市町村の応援を依頼するというものの、近隣市
町村で余裕をもった人員配置をしていて、夕張に人的応援のできるところは一つ
もない。知事として認識不足もはなはだしい。
北海道の市町村はいずれも夕張市と同じ深刻な財政事情におかれている。この
度、旧産炭地の歌志内市は５年間で職員の４割を、赤平市は7年間で3割をそれ
ぞれ削減する方針を打ち出したが、これは今後全道に波及する状況で、とても他
町村を応援するどころの話でなく、自分の足元すら危なくなっている。高橋北海
道知事よ、北海道の状況を正しく認識すべきである。
市立総合病院は公設民営化で有床の診療所とし、老人保健施設を併設すること
としたが、救急指定病院としての機能がなくなり、病床数も削減されることにな
る。これは、高齢人口40％という超高齢化地域夕張にとって深刻な事態である。
救急指定病院がなくなれば近隣の救急指定病院への患者搬送は必至で、救急救命
士の定員確保は水道事業等の円滑な運営等と併せて緊急の課題である。
◇高齢者や子どもは配慮されたか
基本方針の総論では高齢者や子どもに配慮するとされているが、各論を読む限
り、配慮されたとはいえない。各種の税負担・手数料・使用料が新設を含めて大
幅な引き上げとなっている。図書館・美術館は廃止、集会施設・体育施設も大幅
に休止となっている。４校ある中学校は１校に統合され、７校ある小学校につい
ては当初案では１校に統合するとなっていたが、本年中に検討すると先送りされ
た。保育料は市独自で負担軽減を行っていたのを廃止する当初案から、３年間は
据え置き、その後７年かけて段階的に引き上げるとしている。
病院通いなどの負担を軽減するために市内の路線バスの運賃が割引される高
齢者敬老パスは受益者の負担を引き上げて存続されることになったが、病院の機
能縮小により、人工透析などの高度医療の受診が困難になれば折角の運賃割引も
意味がなくなる。
これでは高齢者や子どもが配慮されたとはとても言えず、「検討する」「配慮す
る」というお役所言葉は「検討しない」「配慮しない」と逆に解釈するのが適当
とされているが、総務大臣が現地視察を行ってこのありさまでは政治不信がつの
るばかりである。
解消すべき赤字額353億円については、道が市に低利融資をすることになっ
た。これに要する金利差は国が半分負担して道を支援するとしている。4月の知
事選挙を意識した党利党略で、ここでも夕張市民が置き去りにされている。
◇国や道の責任を棚上げし、市民に負担を押し付けるもの
夕張の負債は一義的には国の責任である。根元は炭鉱閉山後の地域振興策の失
敗であり、国や道には赤字が膨らむのを見過ごしてきた責任がある。百歩譲って
も市の理事者・議員の無定見と不勉強が指摘されるが、市民には関係のない話で
ある。市長や議員を選んだのは市民であることには間違いないが、残念ながら選
挙権者である市民の責任が問われるほど自治体の情報公開などはすすんでいな
い。これは今後の自治体改革の大きな課題である。
格差社会の拡大する中で、353億円の借金返済は、夕張市民にとっては天文学
的数字である。標準財政規模（通常見込まれる年間収入）が43億円でしかない
夕張市が年間約19億円を住民負担による収入増とサービスカットによる経費節
減で補うなんていうことは本来考えられない話であるが、現実にはそれが国から
強制されているのである。
悪名高い新衆院赤坂議員宿舎を民間に売却すれば500億円と言われる。「格差
社会の殿堂」と皮肉る議員もいるこの宿舎を売却するだけで、夕張の借金を解消
してさらにお釣りが来る。
加えて、家賃タダの議員会館を自分の政治団体の事務所とし、事務所費を計上
して巨額の金をネコババしている議員・大臣がいるのに、この議員会館を建て替
えのために総工事費1500億円の事業が着手されているとか。「泥棒に追い銭」
にしてもあまりにも巨額である。
夕張の負債の一時棚上げ論に対して、モラル・ハザード（倫理観の欠如）云々
と言うが、これは本来銀行の不良債権処理に対する国の巨額な公的資金が投入さ
れた際の議論で言われたことで、夕張の財政再建でこんな言葉が出てくるのは全
くの見当違いである。モラル・ハザードは、議員会館・議員宿舎問題にこそバッ
チリだ。
ヤラセで問題になっているタウンミーテイング開催に19億9千万円もの税金
が投入されたと報道されている。例年２月に開催し、17年の歴史をもつ「ゆう
ばり国際フアンタステイック映画祭」は1億円の資金がねん出できず、今年は中
止となり、代替措置として、内外の映画関係者の善意により、「ゆうばり応援映
画祭」が同月に開催されることになった。タウンミーテイングでの官邸のムダ使
いは20回もの国際映画祭を可能にする金額である。国のムダ使いは枚挙にいと
まがないし、国の行政改革は少しもすすんでいない。
◇自治まで奪って良いのか
「財政再建計画素案」は形式的には、夕張市がまとめたことになっているが、
実質は国や道から強制され、三者がすり合わせたものに過ぎない。ここには自治
の片鱗も窺えない。
負担増と受益減の数値を割り出す根拠数値として、「全国で最大の負担・全国
で最小の受益水準」が挙げられている。先に述べたように、素案の基本方針の冒
頭で、「全国で最も効率的な水準になるよう、行政をスリム化する」と謳ってい
るが、半数の職員が去って市役所の機能が麻痺し、学校が統合され、図書館・美
術館がなくなり、集会施設・体育施設・福祉施設は必要最小限にする（必要最小
限の内容は明確でない）ことが「効率化」であり、「スリム化」であるとすれば
とんでもない話である。
４月の統一地方選挙を前にして大型施設の休廃止は投票所・開票所の確保に支
障を生じており、職員の半減により選挙事務の要員確保も困難にしている。
市会議員の定数は現在の18から９に半減される。現職議員の多くは「市の多
額の借金をチエックできなかった責任は当然ある」と不出馬を表明しているよう
である。市長選についても現職の責任の取り方を含めてなんらかの動きがあるべ
きだが、現在のところなんの動きもない。「自主事業ができなくなり、自治のな
いところで市長や議員を選んでもどうしょうもない」という捨鉢な声さえ聞こえ
てくる。
「保育料は独自削減を廃止し、国の基準にあわせるが・・・・・・」とあり、
一応経過措置はとられてはいるものの、国の福祉切捨て政策による住民の負担増
を緩和するため自治体が独自に設けられた制度を廃止することが、「効率化」で
あり「スリム化」であるとは検討違いも甚だしい。
私の住む旭川市の新年度予算編成も「がけっぷちの予算」と云われているが、
低所得者の負担増を少しでも緩和すべきであると、苦心して低所得者へ給付を市
独自で上積みし、扶助費の増額を図った。
例えば、障害者自立支援法施行以降、障害者の負担が増える一方と言う現実に
対して自治体が独自の出費によって障害者の負担を軽減することは自治体の当
然の責務である。
◇安倍首相の施政方針演説はホラ話か？
去る１月26日に衆議院本会議で行われた安倍首相の施政方針演説は４月の統
一地方選挙を意識して「魅力ある地方の創出」とうたい、地方の問題をとりあげ
ている。まず冒頭に「地方の活力なくして国の活力はありません」というが、云
うこととやることが逆であればホラ話だ。
政府が提案している2007年度の国家予算で、地方交付税が２年連続で減額さ
れている。新年度は前年比７千億円の減となる。
地方税の増収が期待できるのは一部の都市部自治体で、交付税に依存せざるを
得ない北海道などの自治体にとっては交付税の減額によって受ける打撃は致命
的であり、大都市と地方の格差は拡大され、地方の活力はますます削がれること
になる。現に北海道の自治体は札幌を含めて軒並み新年度の予算規模は前年対比
で縮小されている。「地方に活力を」と本気で言うのであれば、提案している予
算案を撤回して出直すべきである。
「国が地方に押し付ける」ことは止め、「地方が自ら考え、実行することので
きる体制づくり」というが、夕張の事態はまさに「国の押し付け」であり、「自
治の侵害」である。また、「頑張る地方応援プログラムをスタートさせ、子育て
支援など独自のプロジェクトを考え、具体的な成果指標を明らかにして取り組む
地方自治体を地方交付税で支援する」などと言うっているが、これは、三つの欺
瞞がある。
第１は、これまた夕張市の例で、先に述べたように同市は、保育料を国の基準
より低くして子育て支援をしているが、今回の再建計画では、国の基準まで引き
上げろと命令している。
第２の「地方応援プログラム」は応援の名のもとに自治体を政策誘導しようと
するもので、地方分権ではなく中央集権である。子育て支援で自治体のできる分
野は限られており、子育てと女性の社会進出との両立する環境をどう構築してい
くかなど国の責任をまっとうすることが先決である。
北海道では、「産婦人科」や「小児科」の医師が不足し、出産を取り扱わない
産婦人科病院が増えている。産科医などが不在のため地域で出産できない自治体
は道内180市町村のうち141にのぼる。これでは子どもは生めないし、育てら
れない。このような現状に無策な小泉継承安倍内閣だから、柳沢厚生労働大臣の
「女性を産む機械」になぞらえるような人権無視のセクハラ発言が出てくるので
ある。
第３は地方交付税の使い方の問題で、安倍がここでいうように、国の眼鏡に適
う自治体を選別して支給することは、交付税制度の歪曲である。交付税は地方税
など自治体の収入の不均等を是正して、各自治体が一定の行政水準を維持するた
めに制度化されたもので、本来、自治体の判断で自主的に使用できる財源である。
それがいつの間にか「特別交付税」の名のもとに政府が恣意的に地方へばらまく
ようになった。透明性の確保と恣意的運用の排除が強く求められている。
全国知事会・全国市長会・全国町村会など地方六団体は「地方共有税」と名称
を改正し、交付税本来の財政調整機能・財源保障機能を充実させるよう要求して
いる。
◇夕張市民・北海道民・企業も立ち上がる
財政再建案では「住民生活に必要な最小限の事務事業以外は原則廃止」と明記
されており、石炭の歴史村などの観光施設の運営から市が撤退することになった
が、貴重な財産を自分たち市民の手で守ろうと、任意のボランテアグループやＮ
ＰＯ法人を立ち上げ、存続があやしまれている29の施設の元従業員もそれぞれ
任意団体をつくって営業継続に名乗りをあげてきた。
映画のロケセットの保存・運営を担おうという「ゆうばり観光協会」や、市民
主導での国際映画祭の継続をめざす「ゆうばりフアンタ」が誕生し共にＮＰＯ法
人の設立を申請中である。
観光協会が中心になってまちづくりのための資金を全国から募る「寄付条例
案」をつくり、市民５百人余の署名を添えて市に提出し、寄付条例の制定を求め
た。このように元炭鉱のマチにふさわしい活発な市民の動きが展開されている。
このような住民パワーがマチの活力の原動力になるが、これらを下支えする事務
局としての市役所が機能してはじめて効果が大きくなる。
◇手作りの成人祭～工夫でマチに活力を
昨年までの成人式は市役所主導で行われてきたが、今回は助成金などをたより
にしないで、６人の新成人が中心になり、手作りの成人祭を成功させた。「お金
がなくても工夫でマチは元気になるんだ」と参加した成人だけではなく、とりま
く大人たちも感激したと報道されている。
◇「夕張雪はね・雪おろし応援ツアー」「公衆トイレの維持支援」
北海道中央バスの関連会社の旅行社は昨年の10月に夕張市民と交流するバス
ツアーを計画したところ好評で全道から200人が参加した。今年は１月と２月
の計２回夕張の休業観光施設の除雪をする「夕張雪はね・雪おろし応援ツアー」
を計画し、第１回目は１月27日に行われた。幼稚園児から高齢者までの約120
人が札幌と小樽からバスで夕張入りし、地元のボランテア80人も加わって、休
業中の観光施設の雪かきに汗を流した。市の除雪費の予算はゼロで、夕張の貴重
な文化遺産が雪の重みで壊れるのを守ろうという善意の結集である。次回は２月
17日の予定である。
岐阜県大垣市にあるＩＴベンチャー企業が、夕張市内にある７ヶ所の公衆トイ
レが全廃されるのを聞き、毎年行う社会貢献活動の一環として、うち１箇所分の
維持費の寄付を申し出た。同社は電気代や消耗品費として70万円を寄贈し、ト
イレの清掃などは地元のボランテア団体が、ボランテアで行うこととなっている。
同社社長は「日本が今あるのは、高度経済成長を支えた炭鉱のみなさんのおかげ。
私たちも支出を切り詰めて寄付するので、夕張市民も頑張ってほしい」とメッセ
ージを送っている。
◇夕張を桜の名所に・ゆうばり応援映画祭・プロ野球・大相撲
家具・インテリアチエーン大手ニトリが「夕張市に桜を植樹して日本有数の桜
の名所にしたい」との申し出も来ている。
昨年、17年の歴史に幕を下ろした、ゆうばり国際フアンタステック映画祭の
復活は当分むつかしいが、その実現に向けて奮闘している人達も大勢いることは
先に紹介した。２月22～28日国際映画祭に携わった映画関係者による「応援映
画祭」、学生による「学生映画祭」が相次ぎ夕張で開かれ、国内外の20作品が一
堂に集まることになっている。
北海道日本ハムフアイターズ対巨人のニ軍戦、大相撲等々が次々に夕張市で応
援興行を行うよう計画されている。
◇青い芽をふく夕張メロン
5月中旬の初出荷に向け、夕張メロンの栽培農家のビニールハウスでは一斉に
メロンの苗に青い芽が吹きはじめた。
国の言いなりになっている市役所や議会の壁を乗り越えてマチの再生に突き
進む夕張市民のパワーは、夕張メロンのように、「住民自治」として間違いなく
結実する。この動きに共感する全道・全国の仲間、国の「夕張いじめ」に対抗し
て地方自治を守るために連帯する自治体・個人・団体の輪も広がりつつある。こ
の輪が「格差をなくし・地域を再生する」運動として発展するに間違いない。
（筆者は旭川市在住・元旭川大学非常勤講師）
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