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ネットで知る少し気になるあれこれ 11月12月

                         駒沢 仁也

 先月書いたように、司法省Inspector General( IG) ホロビッツ(Horowitz)レポートが12月9日に発表され、9日に上院司法委員会、17日には上院国土安全保障委員会での公聴会が行われた(並行して下院の懲罰採決が行われているが、民主党主導のショーで意味はない)。IGのReview作成は2017年1月12日に正式に開始されたので約20ヶ月の捜査だったことになる。しかし、2017年12月には有名なFBI捜査官と法務担当官の女性との40,000通に及ぶSNS Text記録を採取し、トランプ当選阻止から始まり、当選後は弾劾して失職させる目的の“保険作戦”を指揮したStrozokなどの解雇に結びつく結果を出している。しかし2018年3月28日には、新司法長官バー(Barr)と上院司法委員会の要請による追加Reviewが、IG捜査班から正式着手と発表されている。この新捜査を指揮するのは、堅物で名高いジョン・ダーラム特別捜査官で、捜査開始後の2019年10月24日に犯罪捜査(criminal investigation)に格上げされ、強制捜査、宣誓証言、大審問の対象となった。また、捜査の展開に応じ、英国・イタリア・オーストリアなどにも捜査の手を伸ばし、これらの国々には司法長官Barrが捜査協要請のためダーラム特別捜査官と共に歴訪するなど、前例のない体制での捜査が始まっている(後段のNBCのBarr司法長官インタビュー再録を参照されたい)。 

 「テロとの戦い」での死者が約50万人

「テロとの戦い」の死者が約50万人との調査が8日発表された【11月9日 AFP】2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まった、米国のイラク、アフガニスタン、パキスタンで発生し戦争による死者が、計約50万人に達した。死者数には、反体制派、地元警官、治安隊員、民間人、米国主導の有志国連合の兵士が含まれる。
 米ブラウン大学(Brown University)ワトソン国際公共問題研究所(Watson Institute for International and Public Affairs)は報告で、死者数を48万人から50万7000人と集計する一方、実際の死者数はこれを上回る可能性が高いとの見方を示した。
同大は、今回の死者数は「2016年8月発表の前回集計から11万人余り増加した」と指摘。「テロとの戦いは米国の国民や報道機関、議員らに見過ごされることが多いが、死者数の増加はこの戦争が縮小するどころか、その激しさが持続していることを示している」とした。また執筆者のネタ・クロフォード(Neta Crawford)氏は、米軍や地元部隊が民兵として報告した死者に民間人が多く含まれている可能性があると説明。「これらの戦争で殺害された直接の死者の総数は知り得ないかもしれない」と記している。(c)AFP
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同センター発表の「戦争のコスト」には、死傷者一覧表と共に、金銭的コストの試算も別表になっているので、参照されたい。
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https://watson.brown.edu/costsofwar/figures

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オバマ大統領夫妻が$1485万ドルの別荘を購入

Martha's Vineyard島の高級別荘地で映画「ジョーズ」の撮影地で、ケネディー家の別荘、クリントン家の別荘などもあるところにセレブの元大統領も別荘購入。プライベートビーチ付き29エーカーの土地。平均所得125000ドル以上、94%以上の白人、黒人は2%。内装は、好きだったバスケットもプールでできると。CHENGEを約束したが、自分のCHANGEは成し遂げたと話題に。苦しい人が一人でもいる時は、自分は不休で働くとも言ったが、ゴルフ三昧に明け暮れ、権力機構に踊らされた結果がロシア・ウクライナゲートである。https://www.forbes.com/sites/kathleenhowley/2019/09/01/obamas-buying-marthas-vineyard-estate-from-boston-celtics-owner/#29f101705300
https://www.forbes.com/sites/kathleenhowley/2019/09/01/inside-the-obamas-new-marthas-vineyard-estate/#2bd3ccba2286

オバマ大統領記念センター(シカゴ) 建設中断?

最近オバマ大統領は、サンダースなどの急進的改革は米国にはそぐわないとの発言で話題になったが、Obama Foundationが順調に寄付を集め、2018年度は16500万ドルと前年の23260万ドルより少なかったが 目標の50000万ドル(約550億円)に近づいている(https://www.obama.org/annual-report-2018 ).100万$以上の寄付は93団体で、オプラの財団とかボーイング等興味深い。https://www.obama.org/contributors/
しかしながら、オバマ大統領記念センター23階建ての建設予定地は、緑あふれるシカゴ市営公園で、20エーカの土地の再整備、600本の立木処分、450台分の駐車場なども絡み、建設中断を求める裁判が続き難航している。もともとオバマ政権初代大統領補佐官で
シカゴ市長に転出したラーム・エマニュエルが強引に誘致したもので最初から問題が多かった。

日本でのIGレポート・FBI事件報道

これを書く者は、新聞もTVも見ないので、専らネットを見るだけだが、時々は日本の新聞の電子版に接する時がある。例えば、IGレポートに関した日経記事:
 「ロシア疑惑捜査、反トランプの動機なし。内部監察官報告」(2019/12/10 日経電子版)【ワシントン=中村亮】米司法省の内部監察官は9日、2016年の米大統領選にロシア政府が介入した疑惑の捜査過程を検証した報告書をまとめた。捜査をめぐり「政治的偏向や不適切な動機が意思決定に影響した証拠はない」「承認されるだけの目的があった」と明記し、捜査当局が大統領当選の妨害を図ったとするトランプ大統領の主張を否定した。
 バー司法長官は9日の声明で「FBIは(捜査開始を)正当化するには不十分な疑惑をもとに大統領選に関する捜査に着手したことが明確になった」と指摘した。ロシア疑惑捜査を正当だと結論づけた内部監察官に反論したものだ。
バー氏は今回の報告書とは別にロシア疑惑捜査の検証作業を進めている。バー氏が内部監察官と異なり、疑惑捜査がトランプ氏の大統領当選を妨げる政治的意図に基づいていたと結論づける可能性がある」と報じているが、日経に限らず、いわゆるMSM(Main Stream Media)の主張、解説に沿った見解で記事を書く事が多いので気をつける必要がある(日経の場合は、Financial Times買収後はFTの主張に基づく事も多い)。MSMだけをソースにしていなければ、このような記事は書けないだろう(後段のBarr /NBCインタビュー参照)。

アマゾン映画 The Report

[映画.com ニュース] 米アマゾン・スタジオが、ポリティカルスリラー「The Report」9月27日より米劇場公開。2001年9月11日の同時多発テロ事件後に、CIAがテロ容疑者に対して非人道的な取り調べを行っていた事実を、上院情報委員会の職員ダニエル・ジョーンズ(売り出し中の役者:ドライバー)がつまびらかにしていく作品。14年12月、米上院情報特別委員会は500ページ以上にわたる報告書のなかで、CIAが国外の秘密基地に収容したテロ容疑者に、拷問まがいの過酷な強化尋問を行っていたことを公表した。(実際の報告書は、6700ページで、CIAの600万ページの資料を読み込んだレポートだった)。この映画も(違法ながら)ネットで観れる。この時の上院インテリジェンス委員会は民主党ファインスタイン委員長で、ブッシュCIAに対する徹底的な捜査を指導をしたが、今ではトランプ糾弾役で精彩を失っているのが見受けられ、時間と役割が変わるとこんなにも違うものかと思った次第。

シリアでの化学兵器爆弾事件のOPCWレポート偽造

 デイリーメールonline12月14日日曜版(https://dailym.ai/2EkAYX0)が、2018年4月7日のシリアでの化学兵器爆弾事件に関するOPCW(化学兵器禁止機関)最終レポートに疑義を述べる化学者のレポートを著名記者が伝えている。日本も加盟するOPCWの報告書の偽造は重要問題であるが、この記事はWikileaksと欧米メディア4社: La Repubblica (Italy), Stundin (Iceland), Der Spiegel (Germany), Mail on Sunday (U.K.)がMedia partnership and coordinationという形での協力の結果だとしている。残念ながら、日本のメディアの参加はない。

司法省&FBI主要幹部更迭・辞職者リスト2017−2019

 日本では、トランプの“悪行”報道が多いようだが、モラー捜査と今度のIG捜査が対象としたロシアゲート事件関係での幹部更迭・辞職者リスト2017−2019を見ておくと、事件の重大さが認識できる。次に発表(2020夏予定)のダーラム特別捜査官の犯罪捜査の結果が待ち遠しい。トランプ政権任用のセッション司法長官が、公的なパーティーでロシア大使と接触があったと攻めててられ、recuseしたことが検察・司法官僚(FBI,CIAなど)の横暴を許した。日本でも、菅直人や野田佳彦は財務官僚の手のひらの上で踊ったのを思い出す。
FBI Departures:
James Comey, director (fired)

Andrew McCabe, deputy director (fired)

Peter Strzok, counterintelligence expert (fired)

Lisa Page, attorney (demoted; resigned)

James Rybicki, chief of staff (resigned)

James Baker, general counsel (resigned)

Mike Kortan, assistant director for public affairs (resigned)

Josh Campbell, special assistant to James Comey (resigned)

James Turgal, executive assistant director (resigned)

Greg Bower, assistant director for office of congressional affairs (resigned)

Michael Steinbach, executive assistant director (resigned)

John Giacalone, executive assistant director (resigned)
DOJ Departures: 司法省関係
Sally Yates, deputy attorney general (fired)

Bruce Ohr, associate deputy attorney general (twice demoted)降格

David Laufman, counterintelligence chief (resigned)

Rachel Brand, deputy attorney general (resigned)

Trisha Beth Anderson, office of legal counsel for FBI (demoted or reassigned*)

John P. Carlin, assistant attorney general (resigned)

Peter Kadzik, assistant attorney general, congressional liaison (resigned)

Mary McCord, acting assistant attorney general (resigned)

Matthew Axelrod, principal assistant to deputy attorney general (resigned)

Preet Bharara, U.S. attorney, SDNY (fired along with 45 other U.S. Attorneys)

Sharon McGowan, civil rights division (resigned)

Diana Flynn, litigation director for LGBTQ civil rights (resigned)

Vanita Gupta, civil rights division (resigned)

Joel McElvain, assistant branch director of the civil division (resigned)

FISA法廷が表に出てきた

FISA法廷(通称 ”秘密法廷”)は2018年度1318回の申請に対し不受理は73回であった。しかし今回のIGレポートにより、申請前捜査が不充分なり恣意的なものであった事が判明したため、急遽、F IS法廷裁判長(Collyer, Rosemary M.就任2013年3月8日ー任期終了2020年3月7日)https://fisc.uscourts.gov/current-membership は、FBIが1月10日までに過去のFISA申請書の再調査を裁判所に提出するよう命令した(12月17日付け)。
一方、この裁判所の命令を待たず、FBI長官は、捜査に関する40箇所の改善策を発表した。また、元FBI長官Comey氏は、TVインタビューで裁判所を過信したのが間違いだったとお門違いの解説をした。

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コメント:日本でも小沢一郎氏を貶めるための陸山会事件の時は、「小沢は悪人だから、金で事件化できる」と検察が確信し、メディアも同調させて引張、終いには検察調書の偽造、検察審査会の不正まで突き進んだと信じられている。米国でも、トランプは女性問題にだらしなく、モスクワでもハニートラップに引っかかったに違いない、プーチンの狡猾さでクリ人形になっているに違いないとかメディアと法執行機関(FBI,CIAなど沢山の機関と民主党がトランプ追い落としを続けた。結局は、尋問に正直でなかっ

ダーラム特別捜査官の声明(12月9日)
 IGレポートを受け(12月9日)「IGレポート作成の労を尊ぶも、我々の犯罪捜査は、IGと違い司法省関係だけを対象とせず、また米国民だけでなく海外も対象にして捜査中で、IGレポートとは見解に相違があると指摘をした声明を出した。

米国司法長官William Barr インタビュー (抜粋)Dec 10, 2019
(Barr Criticizes Inspector General Report On The Russia Investigation | NBC News            https://bit.ly/2Q0R1P5
 Barr:IGレポートは、始まった捜査がどのように進行したかを精査したものに過ぎない。FISAに関する数々の違反・不正を調査した。自分がIGに異論があるのは、トランプ選挙活動に対して取った盗聴などの本格的な完全な防諜活動の必要性を断言しているところだ。
 Barr:私は、自由市民(シビル・リバティー)の立場から考えていると思うが、自由体制(フリー・システム)に対する最大の危険は、現政権が国家機能、主に法執行機関とかインテリジェンス機関を使い、政敵をスパイするだけでなく選挙の結果に影響を与えると言うことだ。
私が知る限り、これは大統領選挙に対して防諜技術を行使したと言う歴史上初めてのことだ。
権力は謙虚でなければならないのに、しかも最も重要な、もっともセンシチブナ大統領選に対し法権力が挑戦した訳だ。
 Barr:モラー捜査で、全く何の共謀証拠も出なかったことを思い出すべきだ。それならば、捜査がどうして始まったのかに戻る必要がある。
 2016年5月に28歳のトランプ選挙ボランティアが、パパドポラウスだが、どこかのバーで囁いた事を聞いたと言う外国の外交官が、しかも、実際に言ったこともまともに覚えていないのだが、サジェスチョンのサジェスチョンだと断定し、ロシアがヒラリー・クリントンの選挙活動を陥れる情報を持っていると言うサジェスチョンを感じたと言う話から始まっている!
 しかし、クリントンのサーバー問題はその時点で大きく騒がれていたわけで、なんの新味もあった訳でもないのだが、これが捜査の端緒になる訳だ。
 ここで一挙にこの外国人外交官からの確認もせず、火を吹いたように全面的な捜査が開始される!
思うに、通常の捜査着手手順は全く守られないままに、大統領選挙運動を捜査対象としたのだ。
すでに2016年8月4日に、CIA長官のブレナンは、ロシア側のインテリジェンスのトップに、何をしでかそうとしているか知っているから止めるようにと警告し、9月にはオバマ大統領が直接プーチンに止めるべきだと警句を鳴らした。
 Barr:IG調査というものは、非常に限定された情報から始まる。彼は、自分の部下にあたる従業員としか話ができない。彼の情報は、FBIでは限定的なのが普通だ。IGは調査対象者の話を聞き、それに矛盾する証言や書類が出てこない限り、本人の話を受け入れると言うもの。IGの調査方法は、非常に限定的でしかない。
捜査開始のモチーフが、不正であったかどうかは、IGもまだ判断していない
 Barr:しかし、ダーラム捜査官の捜査はFBIに限定されない。彼は他のエージェンシーも対象にしているし、証拠・証言を求めることもできる。
結局は、全ての捜査の終了まで待たなければならないだろう。ダーラム捜査官とIGレポートを突き合わせることで、根本的な記述が得られる。
IG捜査での問題は、コミー元長官が秘密情報アクセス権を返上しなかったために、IGが質問もできなかったことによると思う。だから、ダーラムのような誰かが、証言をさせ、誰とでも話せ、私企業であれ外国政府とでも可能な者が必要になる。モチベーションについての判断は、この捜査の終了を待つ訳だ。
今の時点では、判断には未だ熟していない。
 ザックとした言い方をすれば、最初から、疑わしいと思い込み、選挙事務所に話に行かずに、人を送り込んで選挙関係の話を盗聴すれば、真実が解ると言う道を選んだと言うことだ。
 Barr:捜査開始の日は2016年7月31日で、2017年9月まで続くのだが、全く何の犯罪の証拠も出てこなかった。すべて正当なものだった。聴取された者で、ロシアの関与を認めた者は一人もいなかった。FBIが根拠にした特別な具体的事実もすべて否定された。
 それでどうなったのか?FBIはそれらを無視し、圧力をかけ続け、必要情報を裁判所から隠し、決定的な無実の情報を、電子的監視の許可証が裁判所から出るまで隠し続けた。
記者: 選挙活動がスパイされたと言われているが、今でもそう思っていますか?
Barr:スパイしていたのは明白です。電子的監視という意味です。人にワイヤーを付けて、人々と話をさせ、その会話を録音するというのは、人をスパイすると言う事です。FISA許可証の取得によって可能になったのは、Mr.Pageの生活を通して、人々の電子メールから入ってどこへでも、何にでも入って行ける事なのです。過去にも遡って入る事ができます、何ヶ月も何年でも!もちろん選挙活動中だった時も当然ですが。この目的でFISAの許可をとった訳でしょう。
記者: それでは、ジョン・ダーハム捜査官は、IGが出来なかったどんな問いをすると思いますか?
Barr:ダーハムは全ての水際を調査するでしょう。どのようにして始まったのかを調べます。ロシアの介入に本当にトランプが7月時点までに絡んでいたのか?そのような話が誰によって何の為になされたのか?それが、本当に捜査開始のカギになったのか?
Barr:ダーラム捜査官は、IG調査の進行そのものも洗っている。捜査で見つかっていたものが、IGレポーには抜けているものもあるので。
自分は数週間前ダーラム捜査官に、大統領選挙後についても注目するように進言した。何故かと言うと、IG捜査で露見したものは、自分には考え難いものだからだ。
記者:例えば ?
BARR: 彼らの“事件”は選挙が終わって崩壊したわけですが、彼らはそれを裁判所には言わず、許可証
の再発行を求め続けたのです。更新が必要なための書類はニセ資料です。裁判所には書類を全く出していません。
ですので、大統領選挙後に、彼らの”事件”が破綻した後に、どんなアジェンダがあったのか?というのが本当に大事な疑問です!彼は合衆国大統領ですよ!
記者: 捜査官と一緒に三カ国行っていますが?ダーラム捜査官でなく、主任捜査官はBill Barrという見方もありますが?
BARR: 実際の捜査は、ジョン・ダーラムが行っています。しかし、異例なですが、外国政府にも行って捜査協力を得なければならず、デリケートですから。例えばロンドンに行って、これから強制捜査するなどと宣言はできませんし、一定の了解と支援が必要なので、協力を求め、ダーラムを紹介して、捜査協力体制を作った訳です。
記者: 昨日ダーラム捜査官が声明で、本件の米国法定代理人は捜査権を持った自分だと表明したが?
BARR: 適切です。社会の誤解を防ぐ必要があった。実際にはIGの捜査は非常に限定的なものなのだが、プレスがこれで終わったと断言報道する可能性があった。
ダーラムの仕事は手加減されず、彼は違っていることを伝えた。IGとの見解の違いがあると表明し、IGとは違う捜査になる事を社会が理解できたと思う。
記者: FBI長官のChris Wrayは、修復の大仕事ができ流と思いますか?
BARR: 実際的にいうと、Chrisは過去の問題を一生懸命やっています。過去の当事者たちはもういません。チームは一新され、良いチームと思います。私は、このチームを信じます。もう具体的な指針も出ています。過去の不正を許さず、正しく未来に向かうことで、皆一致しています。
記者: ではChris Wrayを信用している?
BARR: Yes.
記者: 今日の話を聞いて、多くの人がBill Barrがトランプを擁護しているだけだというでしょう。 FBIの調査に関する懸念は、市民リバタリアンの立場からですか?
BARR: 私たちの国は3年間おかしくなっていたと思います。 私は、無責任な報道機関によって大部分が扇動され、誇張された完全に偽の物語に基づいていると思います。 そして、私はFISAの重大な乱用があったと思います。 そして、FBIでは耐えられない不可解なビヘビィヤー動作。
司法長官の主たる責任は、法執行機関とintelligence機関の権能乱用から保護し、私たちの政治生活において不適切な役割を果たさないようにすることです。 それは私の責任です。 そして、私はそれを実行するつもりです。
BARR: インチキ話が無責任なプレスにより煽られ誇張されたものが基になり、FISAを悪用し、FBIは不可解で嫌悪をもようす行動に出た。
司法長官の優先的責任は法執行機関やインテリジェンス機関の不正を許さず、それが我々の社会で不適切な役割を果たさないようにする事です。これが私の責任であり、これを負うのです。
記者: 最後に少し他の質問を…。以下省略。
注:FISA(Foreign Intelligence Surveillance Court)
国内での外国の諜報活動の情報を捜査する目的では、裁判所は監視を正当化できる。電子的監視も可能。


2016大統領選共和党予備戦でトランプ優勢になった頃から“謀略”が始まっていたわけだが、モラー捜査官は40億円もの費用と二年以上の捜査で何も見つけられず、尋問で間違いがあったとかの表現上のミスなどを指摘された者が微罪(一週間の拘束など)で捕まっただけで検察側FBI側の完敗であった。その仕返しで、二ヶ月前からまた性懲りもなく「ウクライナ問題」を作り出してきたが、トランプ大統領が言うように、メディアも民主党も「(狂った)おかしな人々」としか思えない。いずれの国でも、権力とメディアが癒着すると暴走を始めるということを証している。Barr司法長官は、ブッシュ政権で同じ司法長官を努め、イランコントラ事件では悪名があったが(時間がったら見直してみるが)今回は国難の救世主として出てきたものと思っているし、米国内でも非常にフランクで、論理的にズバズバ言うので人気が高い。拙訳ではあるが、モラー捜査、IG調査、第3のダーラム捜査がそれぞれどういう性格のものであるかだけでも理解されれば、今後の米国の動きも解りやすくなると思った次第である。

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