【アフリカ大湖地域について考える】（3）
国連を使う
◆ 墓地の中に街がある
「千の丘の国」と呼ばれるルワンダは、いくつものなだらかな丘でできた内陸国だ。四国の1.5倍ほどの面積に1,200万人が暮らす。
人口稠密なので、国土の大部分が稜線まで届く段々畑と家々の屋根で埋められている。道路の両側に続くのがバナナの木でなかったら、日本の農村を思わせるたたずまいだ。あっと息をのむほど美しいのは、ダイアモンドをそこいらじゅうにぶちまけたような夜景だ。「ダイアモンドをちりばめた」ではなまやさしすぎる、「ぶちまけた」のほうがぴったりする。
ここ10年の平均実質経済成長率は7パーセント（コロナ禍以前）、小学校就学率はほぼ100パーセント、環境対策のためのレジ袋禁止、観光客が訪れやすくするためのオンライン・ビザの導入など、とるべき施策の実施は迅速だ。
いまのルワンダは、旅行にも滞在にもお勧めだ。気候が良い。高地なので、ほぼ赤道直下ながら冷涼だ。治安が良い。暗くなってから外国人が一人でバスに乗って帰宅できる街は世界に多くはないが、首都キガリはその一つだ。食べ物がおいしい。いまでこそ英連邦に所属しているが、もともとはフランス文化圏だ。高級カフェでなくても、濃いコーヒーがたっぷりと魔法瓶で温かいまま出され、香ばしい焼きたてのフランスパンが添えられる。
もっともこれは、日本人や欧米人にとっては快適だという意味にすぎない。コンゴ民主共和国（ＤＲＣ）ブカブのあるコンゴ人は、ときどきルワンダに入るが、「ルワンダにはなるべく長居したくない、ルワンダ人はこわい」と言う。民主的に見えて実は独裁体制で、政府に批判的な勢力への取り締まりが厳しすぎるという指摘もある。
1994年のジェノサイドでは、約100日間で80万～100万人が殺された。キガリは新しいビルが建つ近代的な街だが、銃痕を残したままの建物、避難してきた人々がまとめて殺された教会、集会所なども残る。さながら墓地のなかに暮らしがあるようだ。
◆ 国連は中立ではない
「ママ、もうすぐ国連軍が助けに来てくれるよ」と言った次の瞬間、少年はナタでなぶり殺された。10歳だった［1］。
ジェノサイドが始まったとき、ルワンダには、そろいの軍服と武器を身に着けた、およそ2,500人のＵＮピースキーパー（ＵＮＡＭＩＲ〈国連ルワンダ支援団〉）がいた。この少年ばかりではない。多くの人が国連なら助けてくれると考えた。が、ほとんど殺された。なぜか。ピースキーパーには殺りくを止める使命が与えられていなかった。命令されていないことはできない。
こんな記録がある［2］。はじめの数日間で、ベルギー、フランス、イタリア、アメリカといった国々は緊急に自国民をルワンダから脱出させた。ピースキーパーはこれを護衛した。外国人の脱出を見届けたら彼らも駐屯地を後にした。国連の駐屯地なら助けてもらえると思って逃げ込んできた2,000人ほどの市民は残され、待ち構えていた民兵にほぼ全員殺された。この中には政府の要人もいて、出ていく兵士と「連れてってくれ」、「それはできない」という会話があったと伝えられる。Non と言った兵士は死刑宣告をしたに等しいが、まったく合法だ。
国連はいつも平和維持と人命救助を実行するものだと考えるのは、いちばんよくある誤解だ。
◆ 反故にされたアリューシャ合意
ルワンダにいてルワンダ人をまもらずに、ＵＮＡＭＩＲのピースキーパーは何をしていたのか。
ジェノサイドの前年の1993年8月、タンザニアのアリューシャでアリューシャ合意がサインされた。あえてわかりやすく言えば［3］、当時のルワンダ政権（フツ）と反政府勢力（ツチ）との間の戦いを止め、民主的な選挙を行うための道筋を示したものだ。仲介のリーダーシップをとったのはタンザニアで、アフリカ統一機構（いわば、現アフリカ連合の前身）と国連のほか、ブルンジ、フランス、ドイツ、ナイジェリア、アメリカ、ウガンダ、ザイール（現ＤＲＣ）、ザンビアといった国々が中立的立場から立ちあった。ＵＮＡＭＩＲの目的は、この仲直りの約束がきちんとまもれるように監視することだった。
コロナ禍でも改めて明らかになったが、いまの国際法では、とある国の治安維持と国民保護は、一義的にはその国の政府の責任だ。ＵＮＡＭＩＲの設置を決めたとき、国連安全保障理事会ははっきりこう言っている。国連がお手伝いするのは、平和が確保されていて、かつ、当事者同士がきちんと協力しあうのが条件ですよ、と。だから法律の専門家はこう言うだろう。当時ルワンダは安保理メンバーであり、そのルワンダも賛成したうえでの決議なのだ。だから何が起ころうと責任はルワンダ政府にあるのだと。理屈はそのとおりだろう。
しかし、アリューシャ合意は反故にされた。どこか外国で、背広を着た人がテーブルを囲み、ペンをとって何かをサインしただけのこと。武器を持つ者には、そんな紙きれはこわくもなんともない。
◆ 徹夜すればいいと言うものではない
ジェノサイドが進行していたとき、ニューヨークの安保理は頻繁に会議を開いた。自国兵が殺害されたベルギー政府は撤退を決め、そうなると兵力激減だからＵＮＡＭＩＲは縮小するしかない、いや、逆にもっと多くの国から兵を募って拡充して、殺りくを止めて、罪のない一般の人たちを助けようと、話し合いは二転三転し、4月から6月までの2ヶ月ほどの間に4本も決議をあげた。
進行中の殺りくが、ジェノサイド条約（1948年ジェノサイド罪の防止と処罰に関する条約、日本は未締結）でいうジェノサイドに該当するかどうかも話し合われた。それによって、締約国の責任が異なり、国際法上の処理が異なるためだ。ジェノサイドでないなら「人道に対する犯罪」と定義される。被害者にとってはどうでもいいことだが。
爆弾投下で一度に大勢が亡くなったのではなく、ほとんどの場合、加害者がナタやオノで被害者一人一人を相手にしたという、手間のかかる方法だった。つまり、一日でも、一刻でも早く殺りくが止まれば、救える命もあったはずだ。しかし実際は、拡充されたＵＮＡＭＩＲ-IIがキガリに到着したのは、ジェノサイドが済んだ後だった。ニューヨークはお話し合いで忙しすぎた。
資源もない小国だから、国連はそもそも不熱心だったと言われることがあるが、そうとは言えない。インターネットより国際電話、テレックス、電報などの時代だが、昼夜を問わずニューヨークとキガリの間に情報が行き来した。7、8時間の時差を考えれば、ニューヨークは文字どおり眠る暇もなかったことだろう。ただ、徹夜して働いてさえいれば、「はい、よく頑張りました」とほめてもらえるというものではない。
◆ 国連はひどい
筆者のある友人はルワンダ人で、ジェノサイドで家族5人と友人の3分の2を失くした。彼女自身はたまたま海外にいて難を逃れたが、生き残った妹から、銃で撃たれた人はまれに幸運な方で、ほとんどはナタでめった斬りにされたと聞かされた。彼女はこう言う。
「コフィ・アナンは平和維持活動局（ＤＰＫＯ）の長だった、責任を問われるどころか後に国連事務総長に出世した。さらにノーベル平和賞までもらった。なぜ辞退しなかったのか。国連はひどすぎる」
ルワンダ政府は、「ルワンダ人は、国際社会のからっぽの約束をあてにしてはならぬことを、苦い経験を通して学んだ［4］」と、アナン氏を個人攻撃するわけではないが、歯に衣を着せない。
アナン氏自身、生前、こう言っている。「国際社会は誤りを犯した」し、「自分個人としてももっとやれることがあった［5］」
国際社会の失敗だったという点で、ルワンダ人、同政府、国連事務局はおおむね一致している。
もっとも、四半世紀たついま、真の責任者は別にいたという指摘がある。西側諸国の当時の機密資料が少しずつ公表されてきていることもあり、事実の解明は続いている。
誤解を避けるために付言すると、ここで書いたのは安保理とＤＰＫＯについてだ。同じ国連傘下ではあるが、人権保護と人道支援のチームの活動は別だ。たとえば、早くも5月前半には、ホセ・アラヤ・ラッソ国連人権高等弁務官が、まさに殺りくが進行中の現地に視察に入った。随行した職員や、飛行機を操縦したパイロットなどの名が知られることはないだろうが、勇気ある人たちだと思う。このほか、ちょうどこの時期、故・緒方貞子氏が国連難民高等弁務官だったが、同氏の指導力と活躍は、日本でも知られている。
◆ ルワンダの国連貢献
このような経緯にかかわらず、いまのルワンダは国連に不熱心ではない。むしろ、なみなみならぬ関心を示している。2021年分担金は0.003パーセントと低い（2021年、アメリカ、日本はそれぞれ22パーセント、8.564パーセント）が、平和活動には6,000人以上、バングラデシュに次ぐ世界第2位の貢献をする［6］。これだけの大人数を出すか、引っ込めるかは政治力になる。
ルワンダが安保理のメンバーになり、ルワンダ代表が安保理議長を務めるときは、メディアで報道され、国民がこれを知る［7］。周知のように、安保理は15ヶ国からなり、常任理事国である五大国以外は、2年間ずつ交代で非常任理事国メンバーになる。議長は、メンバーが1ヶ月ずつアルファベット順にもちまわる。
安保理議長は、議長席にすわっていればいいという名誉職ではない。お金をもらえるわけでもないのに、ほぼフルタイムのきつい仕事だ。国連本部に常駐している大使がなることが多いが、議案を深く理解し、各国それぞれの立場を聞き、間に入って調整するだけの能力と人望がないと勤まらない。ふさわしくない人が議長になってしまうと、話し合いがなかなか進まず、その国の評判が落ちるばかりか、会議に関わるみんなが困り、ひいては国際平和にネガティブな影響をもたらす。
日本の大使がいつ議長になったか、どんな議案をどうまとめたのか、日本では報道されているのだろうか。
◆ 国際社会とは誰のことですか
疑問が残る。国際社会とは誰のことなのか。安保理メンバーか、議長か、国連事務総長か、ＤＰＫＯ局長か。誰が80～100万人の虐殺に責任があるというのか。
筆者が国家公務員だったころの上司で、後に新潟大学教授に転じた宮田春夫氏は、「国際社会はアナキーである」というわかりやすい説明をする。「加盟する国家の主権の上に立つ権力はなく、国際社会はアナキーである。国連は、そのアナキーを緩和する役割を果たすべく、調整、協調するための協議の場である［8］」
地球上の人口が少なく、それぞれの集団がそれぞれ自分の場所で自活していられるのなら、アナキーで支障はない。しかし、言うまでもなく、いまは国家、民族、集団が関係しあい、利害調整しないと、すぐけんかになってしまう。暴力を使った戦いになる前に、話し合いをして解決しましょうというのが国連という場の目的だ。
そこでは、加盟国それぞれが思いっきり国益を主張し、そうすることで全体の意思決定と活動に影響力を行使しようとする。これが本来のあるべき姿であり、健全なことだ。中立的な立場とか大局的視点とかいうものがどこかにあって、それを実現するように意思決定がなされる、というものではない。そういう仕組みなのだ。
ここでも誤解を避けるために付言すると、個々の国連職員は、組織に対して中立を求められる。職員はみないずれかの国の出身だ。話し合いの結果、自分の国に不利になるような、あるいは自分の意に沿わないような意思決定がされたとしても、それを粛々と実施に移す義務がある。
ジェノサイド後の1994年11月、安保理は、ジェノサイドの責任者を裁く目的でルワンダ国際戦犯法廷を設立した。1999年から2003年まで主任検事だったのがスイスのカルラ・デル・ポンテだ。報道によると、有力者への訴追を深めるごとに妨害を受け、このことを当時のアナン事務総長に相談した。彼女はこうアドバイスされた。
「いっさいは政治だからね、安保理の政治的決定次第だ［9］」
引用の引用であるが、もしこれが本当に語られた言葉であるとすれば、国連とは何であるのかを、これほど的確に物語る言葉はないと思う。ほどなく彼女は安保理決議で、任を解かれた［10］。
国際社会とは、みんなのことであるが、あの人、この人、と決められるものでもない。
◆ いまも大湖地域は荒れている
国連総会は、毎年4月7日をルワンダのジェノサイドを忘れないための記念日と定めた。先述したように国際法廷をつくった。事実関係を明らかにする、ものすごい大部の報告書［11］を1999年にまとめた。こんな悲惨なことはもう繰り返しません、と。ところがその舌の根も乾かぬうちに、そのすぐ隣のＤＲＣで殺りくだ。
ジェノサイド直後、まだ血のりが残るキガリに入り、救援にあたったあるケニア人ＮＰＯ活動家はこう言う。「60年代から何もしてない国連が、90年代になって何かできるわけないでしょう、期待するだけばかばかしい」
国連はアフリカに多大の援助をしてきている。だから、お金と物を持ってくるかぎりにおいては役に立つ。しかし、それだけのことだ。彼女は国際政治の専門家ではない。ただ人を助けたいと行動しただけの、ごく一般の人だ。そんな彼女があたりまえのように口にする言葉は、現場で生きる人の相場観なのかもしれない。
ニューヨークの外交交渉で、なにがどうなっているのか、市井の人たちにくわしい事情は分からない。ただわかっているのは、だいじな人が死んでしまったということだけだ。
これを書く2021年2月22日、ＤＲＣゴマ近郊で、国連車両で公務視察中のルカ・アタナシオ・イタリア大使が殺害された。いまも大湖地域は荒れている。
◆ 自負と気迫の国連外交官
ナイロビの国連事務所には、本部機能がある。国連の事務所ならほぼ世界中にあるが、本部機能があるのは、ニューヨーク、ジュネーブ、ウィーン、ナイロビの4ヶ所だけだ。本部機能とは、地球全体の活動に責任を持ち、世界中の国の代表者が集まるという意味だ。
とある南米の国Ａは、ケニアに大使を常駐させている。大使には、駐ケニアＡ国大使と国連代表大使という二つの肩書がある。ブラジルは大国なので例外だが、南米とアフリカの政治的・経済的関係は概して薄い。ケニアに住むＡ国民の数は一桁、貿易も投資も観光客の往来もほとんどない、大使館も事実上その大使だけで、（失礼ながら）あまり忙しそうには見えない。公館を開き、さらに大使を置くためのＡ国の財政負担も少なくないだろう。それでもその大使は、はっきりこう言っていた。「私がナイロビにいるのは国連のためだ」と。
筆者は世界中の国の代表者と仕事をした。Ａ国にかぎらず、インパクトの強い国連大使にときどき出会う。たとえば、ルワンダ、エリトリアの大使が印象に残っている。国は貧しいかもしれないが、国民をバックにして代表しているという自負を感じさせた。このような代表者たちは、国際平和、協調というバラ色のイデオロギーをなんとなく信じているわけではない。「任せておくと、ろくでもないことになりかねない」と構え、気迫をもって国連に参加しているのだ。
◆ 自国の利益
日本は1957年に国連に加盟したが、これは、日本が国際社会に一人前の当事者として復帰したという大きな一歩だった。当時の重光葵外務大臣は、国連総会で「国際連合の崇高な目的に対し誠実に奉仕する決意」を表明した。遅れて仲間にまぜてもらった者の、ういういしささえ感じさせる演説だった。しかし、大事なのはその後だ。
日本国際連合学会理事長で関西大学教授の神余隆博氏は、日本と国連についてこう言う。「国連をどう日本のために活用するかという長期戦略も持つ必要がある……中国にあって日本にないのはこの長期的な国益計算なのである［12］」
国益、言い換えれば「自国エゴ」がはっきりしていないという意味で、まったくそのとおりと思う。
国連批判がある。当初の目的を果たしていない、安保理の仕組みが良くない、最近では、コロナ禍で世界大戦並みの数の人命が失われているのに、有効な対策をとっていない、と。そのとき、国連という人々が自分たち日本人とは別にいて、その人たちの決めることやすることが問題なのだと考えてしまっていないだろうか。日本もまた加盟国、つまり当事者として、それを許しているという自覚はなかなかもてない。
仮に念願かなって安保理常任理事国になれたとしても、いまの日本国民が喜んでお祭り騒ぎをするとは思えない。緒方貞子、明石康といった名は知られているが、「あれは英語ペラペラの特別なヒロイン、ヒーローであり、私には関係ない」となりがちだ。
その一方、資金的貢献はずば抜けている。通常予算には2018年まではアメリカに次ぎ世界第二位、おおむね二割を出し、そのほかの機関にも、たいてい上位五本の指には入るドナーだ。日本の納税者は、国連と、国連で日本を代表する役割の日本政府・外務省に、ゆるぎない絶大な信頼を置いているのか、それともお金が余って余って使い道に困っているのか。
◆ 無関心はためにならない
日本は戦争放棄を誓ったユニークな憲法を掲げ、国際社会で平和国家を自認する。しかしこれは、日本の外には、平和を必ずしも最優先にはしない人がいて、彼らが問題だ、という意味ではけっしてない。平和と正義の希求は、普遍的な本能の要求である。ただ、正義のイメージとそのための方法が、国、民族、集団によって、しばしば異なるのだ。いかにその差異を埋めていくことができるのか、互いに歩み寄ることはできないのか、多国間協力の可能性とはこれに尽きる。
明治維新は、日本史のなかでもっともワクワクする一時期だと思う。貧しい農業国日本は、あのとき一つ間違えれば、欧米列強の植民地にされていたかもしれない。五箇条の御誓文は、このような国家の一大事のなかで決められた。その二番目にこうある。
「上下心を一にして盛に経綸を行ふべし（身分の上下を問わず、心を一つにして積極的に国を治め整えましょう）」
子供の4分の3は小学校にも行っていない時代だ［13］。政治だ、外交だと、難しいことを扱える人材は多くはなかっただろうが、そんなことは問題ではない。良い国にするために、上も下も一緒になってみんなでやろうじゃないかという決意がある。
無関心は社会のためにも自分のためにもならない。
（元国連職員・ナイロビ在住）
［1］The Brussels Times “25 years after the genocide in Rwanda many questions still remain unanswered”, 4 September 2019
［2］United Nations, Rwanda report: Report of the Independent Inquiry into the Actions of the United Nations during the 1994 Genocide in Rwanda, 15 December 1999
［3］単なるエスニシティ紛争ととらえることが不十分であることについては、筆者の前稿（オルタ広場206号）を参照されたい。
［4］Permanent Mission of Rwanda, Geneva “Official Government of Rwanda Comments on the Draft UN Mapping Report on the DRC”, 30 September 2010. 邦訳は筆者。原文は“Rwandans learned the hard way not to rely on empty promises from the international community”
［5］BBC “UN chief's Rwanda genocide regret”, 26 March 2004
［6］United Nations, Summary of Troops Contributing Countries by Ranking: Police, UN Military Experts on Mission, Staff Officers and Troops
［7］The New Times, 1 July 2014
［8］宮田春夫「人類共同体のための国際環境政策」2011年
［9］BBC Documentary 2014 “Rwanda's Untold Story”, 10 March 2014. 事務総長の発言は、引用の引用、邦訳は筆者。原文は”It is all politics……It is the Security Council that made the political decision”
［10］Human Rights Watch, Letters to Council Members, 25 October 2002 and 1 August 2003
［11］United Nations, Rwanda report: Report of the Independent Inquiry into the Actions of the United Nations during the 1994 Genocide in Rwanda, 15 December 1999
［12］神余隆博、日本国際連合学会論説「国際機関の将来―国連創設75周年を契機に考える」
［13］文部科学省「小学校の普及と就学状況」
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