英国・コッツウオルズ便り『英国の子育て・教育』（9） 小野 まり
迷走するイギリスの教育現場
近年、英国の教育現場において、これまでにない大規模な改革と、多様な問題
が起き、その一部は海外へもニュースとして流れていると思います。今回はそれ
らの一部を紹介します。
●大学授業料値上げ
英国（主にイングランド）では１９９７年まで大学の運営はすべて国費で賄わ
れ、授業料は無料でした。しかし、度重なる改革で大学数と学生数が増え続け、
政府の教育支出が膨張。９８年から授業料を年間１０００ポンド徴収するように
なり、その後も若干の値上げが行われましたが、２００６年にはそれまでのおよ
そ３倍の３２９０ポンドの授業料になりました。そして今年度からは、現行のさ
らに３倍の９０００ポンドという値上がりぶりです。
これには国民あげての大議論となり、この値上げの影響を受けないはずの現役
大学生が各地で抗議デモを行い、ロンドンではちょうどデモと鉢合せになった、
チャールズ皇太子を乗せていた公用車が、学生に襲われるという事件まで発生し
ました。
また、当時政権をかけて総選挙中だった自由民主党は、その公約にこの授業料
値上げの廃案を掲げ、連立政権を担うまで躍進しましたが、結局は値上げが断行
され、一時の人気は何処へやら、国民の反感を買うことになってしまいました。
おまけにこの値上げは当初６０００～９０００ポンドの間で、各大学が決める
ようにとの国からのお達しで、政府はトップ大学数校のみが上限の９０００ポン
ドで、残りの大多数の大学は６０００ポンドに設定するだろうと想定していたの
ですが、フタを開けてみれば、大多数の大学が９０００ポンドの授業料を掲げま
した。
結果、この授業料値上げの影響をもろに受けた去年の大学受験者数は、前年よ
り１割近く落ち込みました。教養課程はなく、最初から専門性の高い内容を学ぶ
英国の大学は、世界でも優れた教育を提供する場と高く評価されていますが、こ
れまでその恩恵を受けることができた国内生が、海外からの留学生とほとんど変
わらない授業料を負担することになったのです。
イングランドの学部は通常３年で学士を取得します。その後の大学院も修士課
程は１年間。日本に比べ短い大学生活になります。また現地の習慣として、大学
入学とともに、親元を離れ独立することが当たり前。そのため、ほぼすべての新
入学生は最初の１年は学寮に入ることになります。
その寮費が年間５０００～７０００ポンド。これに食費や資料代なども合わせ
ると、１年間でざっと２万ポンド（約２５０万円)近い負担を背負うことになり
ます。もはや国立大学とはいえ、日本の私立大学並みか、それ以上の金銭的負担
です。
とはいえ、日本の大学と大きく違うのは、授業料や生活にかかわる資金は、保
護者や本人が事前に準備する必要はありません。「スチューデント・ローン」と
呼ばれる学生ローンを、学生本人が国から借りる形となっており、その返済は、
卒業後に職を得て、その所得が年間２１０００ポンドを超えた時点から開始され、
その返済額も所得の９％までと決まっている「所得連動型返済」です。
さらに、卒業後３０年を経ても、収入が２１０００ポンドを超えない場合、借
りていた学生ローンの返済はすべて免除されるという仕組みです。
つまり今年度入学した学生のローン返済が実際に始まるまで、すくなくとも数
年間は取り合えずは学生ひとりにつき９０００ポンドの予算を政府は用意しなけ
ればならず、それは一体どこから賄うのかといった、お粗末な問題へと発展し、
国民の失笑を買っています。
あくまでも噂ですが、この大学授業料値上げのモデルは日本とのこと。日本の
国立大学や、「奨学金」と呼ばれる日本学生支援機構のローンを参考にしたとか
しないとか・・・。確かに欧米での「奨学金」は、返済不要の給付型を示し、返
済型のものはあくまでも「ローン」と呼びます。
日本のこの奨学金も、滞納者が後を絶たず社会問題となっていますが、もとも
と貯蓄の習慣の薄い英国。就職に関しても、新卒採用などという概念もなく、卒
業後は数ヶ月か数年間のインターン期間を経て採用が決まるケースも少なくあり
ません。
また近年は大卒者の就職自体が非常に困難となっており、よほどの一流大学か、
医学部や法学部のような職業と直結した学部でないと、そのメリットが果たして
あるのか、将来の返済を案じて、親が子どもの進学を断念させるために説得する
・・・などという光景まで見られるようになっています。
尚、同じ英国でも、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドは教育体制
が異なり、スコットランドの大学はスコットランド国内生には無償ですが、その
他の英国学生には、留学生と同額の授業料を課しています。また、ウェールズ議
会では、ウェールズ国内生は当面、これまでどおりの３２９０ポンドを維持する
と発表していますが、イングランド、スコットランドからの学生には９０００ポ
ンドを課すといった状況です。
●ＧＣＳＥが廃止、新たな義務教育認定試験への転換
以前にもご紹介した英国イングランドのＧＣＳＥ（Gnerarl Certificate of
Secondary Education／中等教育修了証）試験が廃止されることに決まりました。
ＧＣＳＥはイングランドの生徒が１５～１６歳にかけて受験するものですが、各
科目ごとに細かい単元に分かれており、試験も数回に分けて行われます。
また、試験を実施するのは学校ではなく、「試験委員会」の名称を持つ、主に
国内３つの試験制作会社です。ぺーパーテストのほかにも、人文系の科目には
「コースワーク」と呼ばれるレポート制作や実技も評価の対象となります。試験
そものは学校で行われますが、試験問題の作成、実施スケジュールや採点は、す
べて「試験委員会」に委ねられます。
近年では大学受験を目指す生徒が増え、大学入学試験にあたるＡレベルの負担
を少しでも軽くしようと、このＧＣＳＥを１年前倒しに受験させ、その成績によ
っては、Ａレベルの学習を早めに開始したり、また良い成績を取らせるために再
度ＧＣＳＥを受験させるといった事が、あたりまえに行われていました。
そのような中、この夏にＧＣＳＥ廃止の決定打となる出来事が起きました。前
年にイングリシュを早期受験した子ども達が、再度今年度も受験した結果、なん
と昨年よりも成績が下がってしまったのです。
ＧＣＳＥはＡ*からＧ、そして落第のＵまで９段階の評価に採点されるのです
が、実はこのＧＣＳＥの主要科目（英語・数学）でＤ以下の場合、将来の大学受
験の資格を失うことになります。今回問題になったのは、このＣとＤの分かれ目
の生徒たち。学校側も前年度の試験でＣやＤを取っていれば、まぁ取り合えずは
ひと安心。今年の本試験ではＣ以上は間違いないだろう・・・と安堵していたの
が、なんと覆されてしまったわけです。
これには、学校や親も巻き込んでの大騒動となりました。何しろ将来大学進学
を目指している子ども達にとって、ＣとＤの違いは天と地ほどの大きな意味をあ
らわします。我が家も１８歳になった息子がおり、現在、大学受験目指して勉強
していますが、わずか１６歳の段階で、最初の足切りが行われるとは、特に精神
年齢の低い男子生徒たちにとって、これはもう救い難い教育システムだと思いま
した。従って、ＧＣＳＥを取得した１６歳で、社会へ出る子ども達が少なくない
のが、英国です。
さて、この問題が発端となり、義務教育認定試験はＧＣＳＥを廃止して、新た
に『イングリシュ・バカロレア』と呼ばれる資格試験に変わることになりました。
これまでの分散型の試験ではなく、一発勝負の試験へと移行されるそうです。な
んとなく、新鮮な制度にようにも聞こえますが、ＧＣＳＥはかつてＯレベル（オ
ーレベル）と呼ばれた一発試験の時代があり、ただ時代が過去に戻っただけに過
ぎないという世論もあります。
この新資格への移行はシラバスが１５年夏からで、試験の実施は１７年からに
なるそうですが、現在人気ががた落ちの保守連立政権の目玉政策のひとつなのか、
野党からの反発も避けられない見通しです。いずれにせよ、実際に教育現場に関
わる教師陣、そして生徒や保護者たちが、またこの新制度に振り回されることは
必至で、「柔軟性があるのもいいが、大概にせい！」と、親の気持ちを吐露した
くなります。
（ＮＰＯ法人ザ・ナショナル・トラストサポートセンター代表・英国事務局長）