■ 【研究論叢】
　　戦時期保険医療政策と社会民主主義政党政治家の職能性

－三宅正一の農村医療分野における「社会運動的農民運動」(下）―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 飯田　　洋
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◇日本医療団の創設、戦時医療国策への関与

　 昭和十三年七月には、医療国策樹立のため厚生大臣の諮問機関として医療制度
審議会が発足し、三宅も委員の一人に任命され、公営医療、開業医の管理を審議
する小委員会に所属した。政府の方針は「農漁村に於ける原則的公営制度の採用
、都市に於ける公営医療機関の拡充」の見地から、無医村地域に公営医療機関を
作る一方で、組合病院を公営病院に改組し、以後医療組合の新設を認めないとす
るものであった。当然のことながら医師会側は、開業医制度を守る立場から激し
く反発した。医療組合側は「医療の官僚化案より協同化へ」と主張し政府方針に
反対した。三宅は、委員会で公営医療に賛成しながら、「医療組合の制度を維持
し活用することが、非常時予算の上からも必要である」と述べている。最終的に
は妥協が図られ、開業医を根幹としつつ、医療公営もすすめ、組合病院について
は適当なものは公営化することもあり得るという線に落ち着いた。この時の医療
公営の構想が後に国民医療法を生み、日本医療団の創設に繋がっていくのである
。
　
　 当時、健康保険の指定医の決定、取り消しは医師会の恣意的判断に任されてい
た。そのため、医師会は、医療組合に反対する立場から医療組合の医師を健康保
険医の指定医からはずすなどの措置を取っていた．昭和十四年二月、三宅をはじ
め各党代議士は「医療組合関係代議士会」を開き、医療組合医師の健康保険指定
医促進について厚生省、農林省に働きかけ、その結果日本医師会に「一人たりと
も健康保険被保険者を有する医療組合は総てこれを保険医に指定する」ことを約
束させた。ここでも三宅らは党派を超えて職能性を発揮したのである。
　
　 第三次近衛内閣が発足した昭和十六年、陸軍省医務局長陸軍中将の小泉親彦が
厚生大臣を務め、戦時中の保健政策を担当した。その頃、国民の体位は衰え、結
核は激増し、医師の不足は最悪の状態を迎え、加えてますます拡大する戦線へ医
師を送り出す必要は増大していた。不足する医師を適正に配置して国内の医療に
万全を期するためには、従来の開業医制度でやっていけないことは明白であった
。そのため小泉は、銃後の国民医療政策の中心となる日本医療団の構想を固め国
民医療法案を提出した。国民医療法の骨子は、第一には開業医制度がもたらす社
会的・地理的な機会の不平等の解消＝「医療の国民化」であり、第二に、開業医
の組織である医師会の同業組合的性格の改変「国家の別動団体化」であった。

それを通して、不足がちな医師、薬剤師を適正に配置して公共的医療衛生に当
たらせること、当時深刻な問題化していた結核の予防と撲滅に注力することが
目論まれたが、実際に策定されたのは、中央総合病院から地方診療所に至る全
国的な医療ネットワーク構想（「日本医療団病院診療所体系」）であり、その
目指すところは、国民医療体系全体の再編成であった。

　例によって医師会は猛烈に反対した。一方、産業組合もこれらの法律が医療組
合病院をも接収して国家的医療体系の中に一本化しようとするものだとして反対
し、国会の審議は難航を極めた。
　 結核の予防と無医村解消を最大の持論としてきた三宅は、審議の過程で産業組
合の立場に立ちながらも、積極的に日本医療団構想の賛成の立場にたち、苦境に
立つ小泉の支援にまわった。
　
三宅は、議会の質問の形で「医療団とは統制会機能と営団機能とを兼ね備えた
時局の必要に応じて生まれた新しい性格を持つものである。即ち医師の足りない
今日、統制機能を持った医療団が少ない医師を最大の能率をもって働けるよう適
性の配置をなし、かつメディカルセンターとしての中央病院、そのブランチとし
ての農村医療などを連ねて医師を最大に活用するための設備を持つ営団機能を兼
ね備えていると見ざるをえない。加えて、結核病床の増設、結核の撲滅を目指す
使命を果たさせる機能をもつものである」と述べているが、この発言には日本医
療団創立賛成の立場を表明すると同時に彼が従来から目指した医療目的を医療団
に持たせる意図があった。

　このような経過を経て日本医療団が創設されると、三宅は小泉の懇請を受け昭
和十七年には理事調査部長に就任した。当時、野党議員の中から、政府機関の主
要役員を迎えたことは、まことに異例のことであった。三宅は、活動の拠点であ
る新潟県をモデル地区として、医療団医療施設設立を推進した。その結果、新潟
県は全国で最多の十三病院を擁し、他府県での医療団病院設立過程に大きな影響
力をもち、戦後、新潟の病院局が管轄する数十の県営病院網の基礎となった。
　
また三宅は、医師の確保と良質な医療の提供には医療従事者の待遇改善が欠か
せないとして、日本医療団医師、系列療養所医師、職員のための独自の恩給制度
、共済制度、医者に対して研究のための留学や休暇を与えることなどを内容にし
た勤務制度の制定など独自の案を提案したが、その新規性の故に否決され、実現
を見なかった。

　当時三宅が「決戦医療推進」と題した座談会で「国民医療法によって本団に与
えられた使命は、医療の普及、医療内容の向上、無医療村の解消、結核の撲滅と
いう四大項目にわけることが出来ますが、時局の要請に従って最も力を集中して
いるのが結核の撲滅でありまして、これに合わせて無医村の解消も進めておりま
す」と述べているように、農村医療の進展を日本医療団に託したのである。
　 昭和十七年、三宅が非推薦で立候補した翼賛選挙に、小泉は三宅の応援演説を
行うことを申し入れた。軍出身の現役大臣が非推薦の無産政党候補を応援するこ
とは許されるはずがなく、小泉は直接有馬頼寧を訪ね応援を依頼することになる
が，時の政府の重鎮が反東条内閣の候補の支援に回るということは、東条にとっ
ては大きな痛手であった。なお、三宅はこの選挙で、一位で当選を果たしている
。

◇終わりに

　 三宅は医療組合という社会事業に関係していた政治家の中心的存在であったた
めに、農村医療が戦時国策として重要な政治課題になってくると、医療組合、産
業組合陣営の政治的代表となり、政府の関係委員会の委員を務めた。そして、陸
軍出身の小泉厚生大臣のブレーン的立場になり、日本医療団の重要な地位につい
た。一貫して医療組合の政治的代表としての立場をとり続けた三宅は、国民健康
保険に代表される社会事業、社会政策が農民労働者救済策から国家総力戦体制建
設の手段へと変化したために、結果として国策協力の立場に至ったことになるの
である。

　医療を中心とする社会政策の戦時国策への変容の典型的例は、全医協から全国
協同組合保健協会（全保協）への改組の過程に見ることが出来る。三宅が理事を
務めた全医協は、新体制運動が推進される中で、医療事業にとどまらない広汎な
農村保健運動を指導する役割を担うため大幅な改組が為され、全保協と改称され
た。改組の目的は、「医療組合運動を枢軸として発展した保健運動を、時局の要
請する総合的国民保健運動の方向へ転換せしめ、以って国家新体制運動の一翼と
して国家の目的に即応せんがため」（全国協同組合保健協会趣意書）とされた。
三宅はこれについて「日本新体制の一翼としての保健新体制」と述べているよう
に、総動員体制構築を担うものであることを認識していたといえる。

　医療費軽減と医療機関の確保を求める運動は、政府、軍部によって「保健国策
」が提唱される中で、予防・公衆衛生を含めた農村保健運動に発展していった。
その道程は、運動自体のもつ拡大・発展の路線に沿ったものではあったが、総力
戦体制構築過程に大きく規定された。とりわけ「全医協」から「全保協」への改
組は「新体制」の一環として生産力拡充・国民衛生という二大国策の遂行を目標
とする「総合的国民保健運動」として総力戦体制の一翼を担うこととなった。他
方で全保協は、農村内部に自主的な運動組織が整備されなければならぬとする独
自の論理を展開した。

　例えば、厚生省の「上からの」健民政策を批判して、農村自らによる保健運動
を目指して産業組合による国保代行の主張を行った。即ち、国策遂行を標榜しな
がら、「自主自立性」「自力更生」を強調するという二面性を抱えて運動を推進
した。しかしながら本来は、農政からの自立を意味する「自主独立性」「自力更
生」という論理も、総力戦体制の元では国家統制を下からのものとする「統制的
自力更生」として、戦時体制を構築する布石となり、そのための思想固めの役割
を果たした。「下から盛り上がる」運動であるというたてまえさえも敗戦が近づ
くにつれ許されない状況となり、全保協は解散を余儀なくされた。その意味で、
全医協も翼賛政治期の運動団体の一つとしての限界を抱えていたのである。全医
協から全保協にかかわった三宅を初めとする活動家は、後述するように、運動の
もつ二面性を同時に抱えて運動に携わった。

　国民健康保険のほかにも「結核予防」「無医村解消」は三宅が十一年の選挙以
来スローガンに掲げてきた最重点施策であった。内務省は、農村医療の普及，と
りわけ「無医村」問題への対策が避けて通れないことは認識していたが財政縮小
のあおりで進展せず、具体的に実現に動き出したのは、昭和十一年，二、二六事
件後、陸軍が兵力としての国民の体力強化を明確に打ち出す中でのことであった
。
その結果、「保健所法案」「結核予防法改正案」と「無医村対策」を含む予算
案は「国民健康保険法案」に先立って昭和十二年に成立した。これら一連の法案
は、疾病の予防を地域に浸透させ、徴兵年齢にある青年を結核やその他の疾病か
ら守り、また多くの兵力の供給源でありながら恐慌下の貧困と医師不足のため病
気治療が不可能な農民の体力を強化するといういわば国家建設における農民動員
の補完装置という国策の一環として取り上げられて始めて実現したのである。

即ち、恐慌対策としての時局医救医療救護事業の一環の「無医村」対策は、軍
部の求める国民体力の強化策としての保健所の開設、結核予防の徹底、そして
国民健康保険制度の確立という諸政策と連動した戦時国策としての「無医村」
対策へと大きく変容したのである。

　戦時中の社会政策、社会事業は、労働者、農民の保護ではなく、「戦時非常時
」における「生産力の拡充」という立場から人的資源の「保全」と「培養」のた
めのもの、または、その「確保」と「配置」の政策であることを特徴としたが、
三宅が全力を傾注した国民健康保険法もその典型的なものを含むものであったと
いえる。
　 このような社会政策、社会事業を通じての国策協力は、戦中期における社会民
主主義政党政治家に多く見られた。社会民主主義政党に属する代議士の多くは各
種の委員会、政府系団体に関与した。例えば、浅沼稲二郎は社会局参与，河野密
は大日本産業報告会理事、厚生委員、杉山元次郎は保険院専門委員、農林省委員
を務めた。彼らの意見や行動は、それがたとえ階級的立場からなされたものであ
っても、国策遂行へプラスなものとして「読み替え」が可能なものはむしろ積極
的に政策に取り入れられた。

　当時における社会政策が政治的立場からどのように受け止められたかは、次の
ように整理することが出来る。社会民主主義者は、社会政策を、労働者・農民の
正当な権利を保証するものとして捉え、「革新的」なものと見做した。時に
は、現実に政府が行う社会政策を「微温的」なものとして批判し、より積極的
に推進しようとした。しかし左翼系であっても、共産主義者にとっては、体制
側による階級闘争防止の懐柔策、資本主義体制の維持策として否定的に受け止
められた。
　 一方、政友会、民政党の立場からは、基本的には共産主義者とは逆の立場で、
階級闘争防止のための譲歩と懐柔策として、また、資本主義体制の維持策として
肯定的に推進された。

　軍部の立場は、政友会、民政党の立場に健兵政策的意味合いが付加され、更に
戦時下では、人的資源の保全＝生産力の維持増強策とする見解へと変化した。官
僚も軍部と同様な立場と考えられる。特に新官僚は積極的に社会政策を提唱して
現状打開を目指した。
　 このうち社会民主主義者、軍部や官僚はいずれも社会政策をそれぞれの主張を
実現するための手段と見做し、実現の可能性をより強固にするため互いに結びつ
いたといえる。

　昭和十一年から十二年にかけての国会に、政府は国民健康保険法案、電力国家
管理法案、国家総動員法案などの重要法案を提出している。とりわけ医療政策の
分野で多くの法律が成立し、新たな制度が始まっている。これらの法案の推進勢
力が軍部であった。日中戦争の拡大は、国内の総力戦体制化を要求したが、これ
に応えるのがこれらの法案であった。国会審議の過程で、政府を最も強く支持し
たのは社大党である。

十二年の総選挙で大躍進を遂げた社大党は、これらの法案により国内の改革が
進むと考え法案に賛成した。実行の主体が資本主義に対立する革新勢力ではな
く、国家権力の一翼をなす官僚や軍部によって推進されたことから社会主義と
は無縁のものとする論もあるが、社会主義経済と多分に共通な性格を持ってい
たことは事実である。三宅は国家総動員法案と電力国家管理法案について雑誌
『産業組合』(1938年5月号の中で次のように述べている。

「要するに、総動員、電力、農地各法案にあらわれたる資本主義の改革、所得
権の制限、計画的統制経済への前進、国防国家体制の樹立等の時代の必要と前
進」「革新政策の樹立や、現状打破要望はその声日に高いのであるが、具体的
にその内容が何処にあるかといえば、要するに経済機構において営利主義より
公益主義へ、自由放任主義より計画的統制経済へ、即ち資本家的経済組織を国
民全体的経済組織へ改革せんとする一点に要約することが出来る」。

　社大党にとっては、これらの法案をいわば「社会主義の模型」と考えられたと
もいえる。こうして、社大党は、近衛内閣に対する与党的立場を明確にしたので
ある。戦時期の社民派の動向には、「社会ファッショ」として断罪するものや、
協調主義的思想、合法的無産主義の限界としてとらえるものが多いが、むしろ、
社会主義そのものと国家総力戦体制との類似性を検討することが必要であろう。
近衛新体制のシンクタンク昭和研究会で、三木清らとともに協同主義を提唱した
船山信一によれば、「国家総力戦体制における戦時改革のシンボルとされた協同
主義も実は社会主義であった。」と述べている。

　一般化して言えば、戦時内閣は、国家総力戦の遂行形態の推進母体であり、挙
国一致体制の担い手としての性格をもつことによって「革新化」、「社会主義化
」の傾向を示さざるを得なかった。戦時内閣において、産業統制はかってなく高
い水準に到達したし、社会民主主義政党や労働組合代表の組織的人的要因の国家
機構への組み込みはかつてなく大胆に実施されることになった。つまり、戦時内
閣は、資本主義体制の枠のギリギリまで政策面、形態面における「社会主義化」
を進めることによって、国家総動員体制の機能を発揮し、挙国一致体制としての
成果を上げることが出来たのである。

　三宅を含め社会民主主義政党の政治家達が提起した社会政策は、最初から国策
協力を意識したものではなく労働者農民の保護政策であり「社会主義化」を目指
すものであった。しかしながら、国家総力戦体制の中で、社会政策の国策化が進
むにつれて彼らに残された道は，超国家主義を受け入れる形での「社会主義化」
とならざるを得なかったが、少なくとも戦時期国策関与を労働者農民保護の実践
者であるとする態度は変わらなかった。国家総力戦体制は、社会領域への行政権
の統制化、拡大化であり、彼らがいくつかの戦時社会政策の中に「社会主義」と
共通する部分を捉えたとしても不思議ではない。

三宅は、すぐれた政治リアリズム、戦略・戦術的な政治感覚をもって、戦時国
策機関への進出を「行政権の確保の場」と捉え、戦時社会政策におけるブレー
ンとしての立場を国策協力と労働者農民保護を同時に可能にする場として活用
した。国策協力は「ナショナリズム」と「社会主義」の両立という矛盾と逆説
を同時に抱え込んだものであったともいえる。

　従って、三宅は、戦時社会政策への協力を「社会主義」の放棄という意味での
「転向」とは考えていなかった。彼は、「農民解放」の側面では非転向を貫いた
。農民の生活向上と権利の獲得を目指すという点では、現状批判のリアルな認識
と自立の精神を失うことなく権力に接近しつつ変革を試み、政策を有利な方向に
実現させる「現実的」抵抗者であったといえよう。

◇参考文献及び引用文献

・三宅正一『幾山河を越えて　体で書いた社会運動史』（恒文社、　1966年）
・三宅正一追悼刊行会編『三宅正一の生涯』（三宅正一追悼刊行会、1983年）
・日本経済新聞社編『私の履歴書　三宅正一』（日本経済新聞社、1971年）
・三宅正一『激動期の日本社会運動史　賀川豊彦・麻生久・浅沼稲次郎の軌跡』
（現代評論社，1071年）
・飯田洋『農民運動家としての三宅正一　その思想と行動』（新風舎、2006年）
・全国厚生農業協同組合連合会編『協同組合を中心とする日本農民医療運動史』
（全国厚生農業組合連合会、　1968年）
・新潟県厚生農業協同組合編『年史　新潟県厚生連』（新潟県厚生農業協同組合
連合会、1985年）
・日本医療団清算人編『日本医療団史』(日本医療団，1977年)
・黒川泰一『保健政策と産業組合』（三笠書房、1982年）
・塩崎弘明『国内新体制を求めて　両大戦にわたる革新運動・思想の軌跡』(九
州大学出版会　1998年)
・高岡裕之「戦時動員と福祉国家」『岩波講座アジア太平洋戦争３　動員・抵抗
・翼賛』（岩波書店、2006年）
・横関至『近代農民運動と政党政治』(御茶ノ水書房、1999年)
・森武麿『戦間期の日本農村社会－農民運動と産業組合』（日本経済評論社，20
05年）
・横関至「農民運動指導者三宅正一の戦中・戦後（上）」（『大原社会問題研究
所雑誌』第559号，2005年）
・同「農民運動指導者三宅正一の戦中・戦後（下）」(『大原社会問題研究所雑
誌』第560号、2005年)
・下西陽子「戦時下の農村保健運動－全国協同組合保健協会の健民運動への対応
を中心に」(『年報日本現代史』　第７号、2001年)
・三宅正一「農村と保健国策樹立の急務」（『農政研究』16巻６号、　1937年）
・古瀬傳蔵「時局と産業組合の活動」（同上　16巻11号、1937年）
・有馬頼寧「時局と産業組合」（同上　19巻２号、1940年）
・三宅正一「議会随想」(『産業組合』1938年5月号、1938年)
・山室建徳「1930年代における政党地盤の変貌　新潟三区の場合」(『日本政治
学年報1984年』、1984年)
　　　　　　　　　　　　 （完）
　　　　　　　　　　　　　　　 （筆者は立教大学大学院博士課程在学）

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