■コメ（米）からエタノール

－高い潜在力、実施の議論－　　　　　　　　　　　富田昌宏　　

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　今月は「人と思想」欄を小休止して「コメ（米）からエタノール」の問題を
提起してみたい。
　というのは五月中旬にＮＨＫの人気番組「クローズアップ現代」でこの問題が
取り上げられたからである。要点は、日本の水田休耕地に収量の高いコメを生産
し、それを原料にしてバイオ燃料を生産しようという構想である。ＮＨＫの国谷
裕子さんの質問に答えて、この問題の解説に当たったのが東北大学大学院農学研
究科教授の両角和夫さん。
　実は両角さんは私の伯父の長男で北海道生まれ、私にとってはイトコに当た
る。前にこの問題で論文を発表したが、私も関心があるので賛同の手紙を書くと
共に、若干の質問と提言をさせていただいた。和夫さんからは丁重な返信があり、
その後、何度か手紙の交換をした。たまたまＮＨＫで放送されたこの機会に両角
論文の一部を紹介し、『オルタ』の有識者の皆さんにも是非関心を持ってほしいと
思い、この小文を記した次第である。

●両角教授の序論要約

　バイオエタノール生産に対する国民の関心は、政府が２０３０年を目途に、
６００万キロリットルを国産で賄う構想を打ち出したことで、一気に高まった。
この数値はわが国のガソリン消費量のほぼ１割に当たる。これでわが国も、遅れ
ばせながら米国、欧州連合（ＥＵ）並みの取り組みを内外に示したことになる。
　最大の生産国ブラジルはもとより、米国、ＥＵとも、近年、強い政策的支持
のもとで急速にバイオ燃料の生産を増やしている。欧米の政策には、共通する三
つの側面がある。一つは、地球温暖化対策の一環としての環境対策、二つは、将
来の石油の枯渇に備えて、代替エネルギーの確保対策、三つは、主要穀物（トウ
モロコシ、小麦など）の利用増大あるいは休耕地の利活用による農業・農村の振
興・活性化政策である。

●転作田フル活用

　わが国のバイオエタノール燃料政策も、基本的にはこうした内実を持つ。と

はいえ、今後、わが国で問題となるのは、バイオエタノール燃料の原料をどうす
るかであろう。この点に関しては、既存の農作物、林産物、あるいは新開発の資
源作物など多様なバイオマス資源が検討されている。
　しかし、わが国の主要穀物であり、バイオマス資源として極めて大きな存在
である、コメ（米）をどう扱うかについて、必ずしもきちんとした議論がなされ
ていない。これは、コメ（米）の利用は、水田の転作のあり方の根幹にかかわる
問題を含むからである。
　わが国の水田は約２６０万ヘクタール、うち４割に当たる１００万ヘクター
ルが転作田である。しかし、仮に、転作田に稲が作付けられれば、現在の１０ア
ール収を前提として、わが国の当面の政策目標であるＥ３（エタノール３％含有
ガソリン）に必要なエタノール燃料、１８０万キロリットルは、製造可能である。
コメ（米）は、国内農産物の中では、原料としてのポテンシャル（潜在能力）は
格段に高いのである。
　コメ（米）を燃料にという提案には、疑問を持たれる方も多いであろう。し
かし、ここではっきりさせておきたいのは、一つは、あくまでも転作田の活用を
目指すものであり、主食としてのコメ（米）まで転用するものでは決してないこ
と。二つは、水田でコメ（米）を作ることがわが国の生態系に適していること、
言い換えれば、水田という地域資源の持つ力を最大限引き出すには稲作が最適で
あること。三つは、地域の水資源確保あるいは水循環の維持、さらには湿田の利
用などを考慮すれば、水田を水田として利用すべきところは少なくともないこと、
である。

●コスト改善可能

　コメ（米）のエタノール化は、現行米価を前提にすればコストがかなりかさ
む。しかし、技術的には今の数倍の１０アール収は可能であり、茎などのセルロ
ース利用の技術が確立すれば生産効率は大幅に上がる。コメ（米）の積極的活用
は、環境・エネルギー問題の解決、そして地域活性化に大きく貢献する。コメ（米）
の取り扱いをあいまいにしたままで、バイオエタノール生産に本格的に取り組む
ことは難しい。今後のコメ（米）政策をどうするかを含めて、正面から議論すべ
きときであろう。（完）

　ここで両角教授のプロフィルを紹介する。
　もろずみ・かずお　１９４７年北海道生まれ、農水省農業総合研究所構造部
長を経て、９９年東北大学大学院教授。専門は地域計画学、農協論、財政金融論。

世界の動きと日本の研究開発
　尚、世界におけるバイオエタノール導入の主な取り組み状況をみてみよう。
　米国＝ガソリン消費量を１７年までに２０％削減し、バイオエタノールなどの
使用量を３５０億ガロン(１億３３００万キロリットル)に。原料はトウモロコシ。
　中国＝２０１０年までに全ガソリン使用量の５０％に当たる６５０万キロリ
ットルを生産。原料はトウモロコシ、麦。
　ＥＵ＝輸送用燃料のバイオエタノールの占める割合を２０年に最低でも
１０％に設定。原料は小麦・大麦・テンサイほか。
　食べ物を生産する。農業にとっては当たり前の常識が崩れ始めたのである。
世界各地でバイオ燃料の拡大を招き、大量の作物がエネルギーに転換される。原
料を栽培する農家にとっては朗報だが、食糧輸入国にとっては他人ごとではない。
　世界で穀物の奪い合いが始まり、これを環境問題が後押ししている。食糧、
飼料の価格上昇が止まらない。
　ただ、両角論文はコメ（米）、しかも荒れ地化している転作水田のコメを原
料とする点で、実に時宜を得た提言で、我々農家にとっては起死回生の策である。
私は手紙の中で、誰がどういう形でこれを政策に乗せるかを質問し、出来れば来
る北海道でのサミットに、環境問題の一環として提案するよう進言したのである。

　東大大学院の研究グループが５月３０日、稲を丸ごと原料にしたバイオエタ
ノール製造の産業化を目指す計画「イネイネ・日本プロジェクト」を立ちあげた。
産官学民の連携で、稲の生産から自動車燃料の販売までを行い、産業として成り
立つことを実証するのが目的。農家や農業団体、産業界、地方自治体、民間非営
利団体（ＮＰＯ）などに参加を呼びかける。
　プロジェクトは東大創立１３０周年事業の一つ。同大学院の教授や院生、企
業の研究者でつくる研究グループが主体になる。研究グループは、作物の生産や
醸造の技術、農業経営などの研究分野の垣根を越え、バイオマス（生物由来資源）
利用の課題解決に取り組んできた。
　稲を原料とする理由を、プロジェクト代表の森田茂紀東大大学院教授は、
「原料作物を日本で全国的に生産するには、サトウキビやトウモロコシより適し
ている」と説明。耕作放棄地やコメ（米）の生産調整面積が増える中で、「食糧で
なくても作りたい農家が多い。稲なら食糧と競合しないで原料生産ができる」と
言う。
　稲を原料に、生産者の所得も確保するバイオエタノールの製造・販売の仕組
みを「日本型バイオマスシステム」と位置付けて推進する。国土保全や農村振興、
エネルギー自給率の向上につなげる構想を描く。
　当面に技術開発・研究や啓発活動などを行い、産学官民が連携して組織づく
りを進める。将来これを土台に、実用化に向けたプラントを建設する計画である、
という。

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