【コラム】大原雄の『流儀』
メディアとデモクラシー「序説」
世界中を徘徊している新型コロナウイルス・オミクロン株が、日本列島でも、猛威を振るっている。人類は、2年前に突然現れたこの専制君主（コロナウイルス ）に振り回されて以来、足掛け3年も闘い続け、目下、この六代目（第6波）暴君（オミクロン株）と闘っているのである。東京都では、2月2日には、一日だけで2万1,579人が新たな感染者として確認された。一日の新たな感染者が、東京で2万人を超えたのは、この日が初めてであった。また、日本列島全体では、翌2月3日には、とうとう一日で10万人を超えた。今後も増え続けるのか、それともピークアウトするのか、不気味で仕方がない。
★ メディアとしての新聞とデモクラシー
明治期の近代日本の歴史は、徳川幕府の鎖国政策から目覚めたばかりの日本が、幕末期の列強諸国（イギリス、フランス、アメリカなど）から押し付けられた不平等条約の「負性」（ここでは、「不平等性」の意味で使用している）に気づき、アジアを足蹴にしてでも欧米列強の帝国主義国家に「追いつけ、追いつけ」という政策に邁進し、背負わされた山のような「負のツケ」をアジアの近隣諸国に実質的に肩代わりさせようと、ツケの弱者への押し付けに専念した時代だと私は思っている。
山縣有朋や伊藤博文など幕末期の下級武士階層から明治期の国家指導者に成り上がった明治期の官僚たちの、そのツケの押し付けと「回収」（実質は、欧米列強からの回収ではなく、韓国や台湾、中国など近隣諸国を身代わりにしたツケの付け替え政策であった）は、極めて強引であったために、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、日中戦争や太平洋戦争を含む第二次世界大戦など、幾つもの戦争を遂行しながらツケを減らそうとした。
彼らが目指した新生「大日本帝国主義」国家は、戦線も分裂したまま、泥沼の負け戦にも関わらず、（自ら）後ろから背中を押されるように第二次世界大戦の敗戦へと突っ込んでいった。その諸戦争でさらに背負わされた負性（今回のコロナ禍でも顕著である、沖縄の所与的な負性に象徴される日米地位協定でのアメリカの永遠の優位性）、日米地位協定でのこの片務的な優位性は、協定を撤廃しない限り、永遠に日本列島にのしかかり続けるであろう。
アメリカの政治指導者は、トランプ前大統領だけでなく、バイデン大統領も含めて粘着性（しつこい。執着気質）が強いのではないか。誰か、大統領で決断のできる人物が出てこないものか。アメリカの半分は、共和党の流れの有権者であるから、アメリカの動向は、注意が必要だろう。アメリカは、戦後77年経った現在でも、日本列島に覆いかぶさって、動こうとはしていないように見える。
アメリカが日本の上空に差しかけているのは、核の傘などではなく、アメリカの特権の傘なのではないのか。傘の外には、日本国民が雨に濡れている、というような戯画が浮かんでくる。戦後日本の特徴は、戦前の日本と違って、このツケが、欧米諸国に加えて、アジアの近隣諸国からも、「返せ」「精算しろ」などと突きつけられていることであろう。日本政府は、誠意を持って近隣諸国に対応しないと、「戦前は終わらない」。
贅言；そもそも政治家は、ほとんどが、皆、権力者になってしまう。有能な調整型の政治家も、一旦、権力者になってしまうと、政治家には、もう二度と戻らない。権力者は、政治家の失敗作の見本である。それでも、使用済みの案山子のようになっても、案山子の首っ玉に「大統領」とでも名札がついている限り、権力者は、それをつけたがる。
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さて、ウクライナ情勢である。今、軍事評論家と称するテレビコメンテイターは、ウクライナとオリンピックを束ねて、次のような「ウクライナケース」の推論（仮説）を述べているらしい。3つに分類されるという。
1）2月20日、北京オリンピック閉会の日にロシア軍はウクライナ国内に侵攻する。
2）2月中にロシア軍がウクライナ国内に侵攻する。戦車が走行可能なのは、地面が凍結している2月末までだから。
3）3月14日のパラリンピック閉会の日にロシア軍がウクライナ国内に侵攻する。
（JBpress を参考）
いずれも、よく読むと、フェイクニュースっぽい、ことに気がつく。近くにトランプ占いでもやって、こういう予言を吹聴している奴はいないか。トランプは、どこにやった？ いい予言のアイディアが浮かんだのに。トランプは、どこじゃ。トランプはどこじゃ。
ウクライナ問題で、暗躍しているのは誰か？ 「ウクライナ侵攻」をめぐるロシア・プーチン大統領、アメリカ・バイデン大統領は、国際問題を弄ぶ、権力者か。国際問題を解決する政治家か。ドイツの首相、フランスの大統領、当のウクライナの大統領も、その辺にいたっけ。ウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー。ゼレンスキー大統領は、ウクライナの俳優・コメディアン。彼は、コメディアン時代から大統領のモノマネが得意だったらしく、現在は、大統領のなりすましを演じている、という。
ロシア地上軍85万人、ウクライナ地上軍20万人、予備役は共に25万人。
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そういう時代に大日本帝国は、表現（言葉）と政治原理の融合が、幕末期の武士層を、いわば二分する形で、争われた。すでに述べたように、下級武士層から成り上がった明治期の与党にくみする官僚たちのグループとは別に、同様な下級武士層から成り上がった、後に野党系の政治家たちの母体になるはずの自由民権運動家たちが、言葉（表現、メディア）と政治原理（デモクラシー）の融合の大切さを求めて活動を開始するようになる。
与党系の人たちは、漢文調や文語体の政治論説記事を好んで読んだであろう。彼らは、いわゆる「大新聞（おおしんぶん）」の読者を形成するようになる。
一方、野党系の人たちは、事件やゴシップを総ルビ（ふりがな）付きの平易な口語体や絵入りの記事でおもしろおかしく描く記事を楽しむ「小新聞（こしんぶん）」の読者を形成するようになる。
贅言；余計なことを言うのは、「贅言」として、嫌われるかもしれないが、贅言には、「注」という意味もある。明治期の「大新聞（おおしんぶん）」と「小新聞（こしんぶん）」とのジャンル分けは、私には、江戸期に成熟した大衆芸能の歌舞伎を連想させる。歌舞伎は、今でも歌舞伎座で、当代一流の歌舞伎役者を軸にして演じられる「時代もの（武士の社会をテーマにした伝統的な演目）」の出しモノの上演を含む興行を「大歌舞伎（おおかぶき）」と呼び、今では姿を消してしまったが、神社仏閣の境内という限られたスペースを臨時に借り受け、期間を区切って上演する興行を「小芝居（こしばい）」（宮地芝居＝「みやじしばい」という言葉もある）と呼んでいた江戸庶民の感覚（センス）を改めて忍ばせてくれる。
こうして明治期の新聞は、天下国家を論じる大新聞とエンターテイメント記事を楽しむ小新聞が、それぞれの読者を求めて、あるいは、それぞれの読者を同じ土俵に上げていく。そのため、新聞各社は読者獲得を目指して鎬（しのぎ）を削っていくようになる。
ここまでくればお判りのように、大新聞と小新聞の統一は、現在の分厚い紙数を誇る新聞（全国紙）の原型を作るようになる。大新聞の読者（当時は、士族階級が中心）と小新聞の読者が、同じ新聞を読むという習慣によって、新たな階層を形作っていく。豪商・豪農を軸にした、後のブルジョアジーの形成である。そして、どちらの読者にも喜ばれたのが、戦争の記事、特に戦線の拡大という情報であった。
新聞は、明治期以降、新しい戦争が始まるたびに新たな読者を獲得し（それは新たな階層の形成でもあった）、販路を広げていった。大日本帝国軍の戦線が拡大されるに連れて、販路拡大によって大きな利益を得た新聞社は、その資金を元に、戦況を迅速に伝えるために自家用の専用飛行機、自動車、無線通信機（ラジオ）など最新技術の特性を生かした広域取材競争へと突入し、利益を生む戦争遂行に肩入れをしていくようになる。ブルジョアジーを主体とした読者層が、その資金源を支える。日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦へ、戦争の断続的な継続が、新聞の資本力をも強化していく。そういう歴史の中で育まれたコモンセンスとは、ブルジョアジーの読む新聞の用語のことであった、と言っても過言ではないかもしれない。だが、それはまだ先の話である。
情報のデジタル化に取り組む昨今のＩＴ企業が、情報の受け手の「受け」を狙って最新の技術を求めて変化していくように、当時の新聞も新しい変化を求めたことだろう。まずは、明治期、新聞というメディアは、政治活動を目指す大新聞（「文語」＝「文」を目指す）と読者の大衆化を狙う小新聞（「口語」＝「言」を目指す）の統一が目標になり、「言文一致」という新しい文体創造に目を向けるようになる。言文一致の発想は、当時では、今のデジタル革命のようなものであったに違いない。これは、当時の文学界では、自然主義文学の運動という形態をとって広がっていった。政治家は、自由な思想を語れる表現（言葉）を模索した。文学者たちは、自分の感性を優先する自然な思いを伝えたがった。
★ フランス革命から、人類の叡智が生まれた
表現としての言葉は、新聞というメディアによって広く国民の間に広がっていった。小新聞の読者だった庶民は、士族の専売特許だった政治の世界へ入り込んでいく。明治期の政治と有権者の間には、そういうイメージがある。表現としての言葉が、当時の庶民に、デモクラシーを自分たちのものにすべきだと考え始めさせた。
1969年から1971年、ざっと50年前、大学院生だった私は、学部生時代に学んだルソーのデモクラシー原理（ゼミ論文にまとめた）に触発されて大学院へ進学し、明治期日本の自由民権運動家・植木枝盛にルソーのテーマを求めて研究し、修士論文にまとめたものだ。当時の私の論文は、デモクラシーは、ナショナリズムと結合し、新たな思潮の流れとなった、と結論づけた。一方は、フランス革命の思想として次の世紀の民衆（市民）の諸権利保全へ繋がる奔流となり、一方は、士族民権運動から豪商豪農層（ブルジョアジー）の民権運動になり、民権より国権を前に押し出す結果へ雪崩れ込んでいった。
大日本帝国のもたらしたこの悲劇は、戦後77年経過した現在も、日本の政治の足元を掴んだまま、放さない。戦後日本は、戦前の大日本帝国の尻尾をつけたまま、戦後日本帝国を形成しようともがいてきた。「戦後」とは、大新聞（全国紙、経済紙など）と小新聞（夕刊紙など）が融合しきれないまま、分厚い新聞紙の群が毎朝届けられるように日本の新聞界を席巻してしまったようである。
去年の暮れ、朝日新聞の「日曜に想う」という連載の沢村亙論説委員の記事「デモクラシーを育てる言葉とは」を読んだ際、50年前の若き日の自分の姿を思い出し、澤村論説委員とは、違った経路から私なりの小論を「メディアとしての新聞とデモクラシー」というテーマで書いてみたくなった次第である。
メディアはデモクラシーを成熟させないのではないか。むしろ、デモクラシーがメディアを成熟させる力を持つのではないか。私の頭の片隅に以前から蟠（わだかま）っているアイディアは、このシンプルな疑問である。
贅言；「フランス革命」は、1789年7月14日から1799年11月9日にかけてフランスに起きた革命。以下、Web 上に記載されているデータをベースに、余計な説明を付け加えることにしよう。この革命は、思想、法律、政治、社会全領域に及ぶもので、自然権思想（新たな自然権：いわば「言」である）を武器とし、絶対王制の法構造（旧体制の法体系：いわば「文」である）を打ち破り、私的所有（新体制の法体系）を基礎とする革命を達成し、ブルジョア社会を建設した。その過程で社会を構成していた諸階級が並行的に革命に参加したことで、「市民革命」の代表とも称されたが、帰着するところは「国内商工業の自由」、「土地耕作の自由」の承認であった。つまり、豪農・豪商の革命であり、それゆえに、その限界を示すものでもあった。
革命は出発点においては絶対主義国家間の「戦争」を否定したが、途中からオーストリア、プロイセンなどの、戦争への干渉が始まり、ついでイギリスが参戦、その圧力を受けて急展開を示し、政情の不安定も続いたことからため、最終的に「軍隊」を背景とした「ナポレオン戦争」と呼ばれたナポレオンの「クーデター」（絶対王制の専制とは異なるが、新たな「王制」による専制であった）によって事態は収拾されることとなった。
「これはフランス革命が起きた歴史的環境を示しており、（フランスが―引用者補筆）イギリスよりは後進国、大陸の他の諸国よりは先進の資本主義国であったことの反映である（『日本大百科全書（ニッポニカ）』の項目「フランス革命」の解説［岡本 明］より、概説的に参照、さらに引用した。引用に当たって、原典に断りなく、一部で、若干表現を省略したり、加筆したりしているので、当然ながら、文責は、引用者にある）。
フランス革命は、大学入試の世界史的に言えば、次のような解答になるか。
フランス革命は、絶対王政（ブルボン朝）を倒した市民革命（ブルジョア革命）である。アメリカの独立革命に続いて、大西洋を挟んで起こった一連の革命は、市民社会の形成をもたらし、19世紀以降の「西欧世界」主導の世界史の流れを作った、いわゆる「大西洋革命」の一環であり、また同時に展開されたイギリスの「産業革命」と並行する「二重革命」として、「近代資本主義社会」を完成させた動きととらえることが出来る、と最近の学説では、いうらしい。
新しい社会秩序の形成は、背景にどのような思想が育まれていったのだろうか。
ルネサンスに始まる人間解放の思想が宗教改革を経て、封建社会の教会や王権の絶対的権威を揺らぐなかで生まれたヴォルテールやルソーなどの「啓蒙思想」が直接的に影響を与え、またイギリス革命で形成された「社会契約説」やアメリカの「独立宣言」の革命権の思想がフランス革命に歴史的事件として結実した。この結実は、21世紀の、今になっても熟成してはいない（18世紀末の果実は、未だに熟成していない）。
表現とデモクラシーは、フランス革命の時代から第二次世界大戦後の現代まで、18世紀末から19世紀、20世紀を通り越し、21世紀の現在までを貫く「棒の如きもの」であったに違いない。フランス革命以来、階層を超え、世紀を超えて人類が貫いてきた「棒の如きもの」とは、フランス革命の時期に育てられてきた自然権である「人権」であった。人権は、地球上に住むあらゆる民族を覆い尽くす普遍的な多様性（「みんなちがって、みんないい」―引用者注）を求める、という考え方ではなかったのか。
人権の中でも特に、重要視されたのは、「表現」であったと思う。表現の自由は、人権思想の根幹をなす考え方であり、権力者に抵抗し、国民の人権を守る武器でもあったと思う。それゆえ、表現の自由は、デモクラシーの開化度を示すバロメーターであった。口を開ければ、デモクラシーの尊重と言うけれど、国際政治の指導者たちの中に紛れ込んでいる専制者たちは、その実、デモクラシーをないがしろにし、隙あらば、己の権力を強化しようとしている。それは、フランス革命以前の専制君主たちと変わらない権力欲亡者ではないのか。どの専制者も今も変わらぬ権力欲という精神構造から抜け切れていない。
今回は原典に当たらず私の脳の片隅に残っていた記憶を頼りに素描風に書いたので、間違っている部分があるかもしれないが、ご海容の上、お気付きの点があればご指摘くださると、ありがたい。
★★「オミクロン株」、変異株として過去最多の蔓延
コロナ禍は、残念ながら年末の予想が当たり、2022年が明けると俄然猛威を振るい始め、連日、過去最多（記録）のオンパレードというべき蔓延状況になってしまったのは、誰でも知っている。
比喩的な言い方が許されるなら、現在のコロナ禍との私たち人類の戦いは、デモクラシーを守り、人類を守るフランス革命以降の人権確立のための戦いと本質的に変わらないのではないか。なぜなら、未だに私たちの周りには、専制国家が時代に合うかのように振る舞う権力者（あるいは、権力者予備軍）がいて、その顔ぶれを変えながらも、生き延びてきているのではないのか。
つまり、専制主義の政治は、例えば、軍の力を借りて衣だけを替えながら、懲りずに舞台に飛び出てくる役割を背負った役者衆のごときコロナウイルスに苦しめられている。専制国家の権力者は、ウイルス同然。隙あらば、と隙間に攻め込んでくる。オミクロン株は、今や、さらなる変異株への脱皮を求めて、「ＢＡ.1（従来株）」から「ＢＡ.2（派生株）」へと変身しようとしている、というではないか。この粘着質な性質には、驚くばかりである。ウイルスは、生き物ではない、と言われる。生き物でも、無生物でもないが、自己複製で増殖するという。
新型コロナウイルス、オミクロン株の感染拡大がとまらない。専門家でも、ピークアウトの時期を予測できないという。こうした中で、異なる系統のウイルス「ＢＡ.2」が海外の一部で拡大しているという情報をＮＨＫニュースが伝えてきた。1人が何人に感染を広げるかを示す基準値の「実効再生産数」が、「ＢＡ.1」に比べて18％もアップ（上昇）している（つまり、感染力が強まっている）可能性があるという報告が、伝えられた。
そうした中でも、私たち人類としては、従来通りのコロナ対策を続けるしかない、という。だから、専門家たちは「対策は変わらない」という。「これまでの対策を続けることが必要だ」という。
贅言；「ＢＡ.1」と「ＢＡ.2」の違いとは？
現在、世界中で感染が広がっているオミクロン株の「ＢＡ.1」では、ウイルスの表面の突起部分「スパイクたんぱく質」の一部に、欠けている部分があるが、「ＢＡ.2」では、この欠けている部分がないことが特徴だという。
ヨーロッパでは、この特徴を目印にしてオミクロン株を検出しているというが、見つけられないこともあると指摘されていて、判別法としては、いまひとつのようである。日本で行われている検査では、検出できるとされている、という。どちらが正しいか、研究の進展を待たねばならぬ。日本列島では、インドやフィリピンに渡航歴がある人から、このウイルスが検出されている、という。
人類が経験したことのない、「パンデミック（100年に一度の大流行）」以上のペースで感染拡大が続いている。オミクロン株の日本列島の感染確認の発表は、今年（2022年）1月26日の時点で、7万を超え、第5波のデルタ株感染時のピーク（2021年8月下旬）の約2万6,000の3倍近くになった。
日本列島の感染は、都市部だけでなく、全国各地で急激な拡大となっている。蔓延防止等重点措置は、1月27日からは、34の都道府県に拡大された。
東京都などが1月24日までの1週間に行ったスクリーニング検査（新型コロナウイルスに感染している可能性のある人を見つけ出し、感染の拡大を未然に防ぐためのＰＣＲ検査）によると、東京では、99％の人がオミクロン株に感染している疑いがあるというから、それが事実だとしたら、我々は、コロナ禍から逃れられない、ということになる。東京都の担当者は「都内では、新型コロナウイルスは、オミクロン株にほぼ置き換わったと見られる」と話しているという。
すでに触れてきたように、オミクロン株の系統の1つで「ＢＡ.2」（オミクロン株の派生株）と呼ばれる変異ウイルスが注目されているという。
★ オミクロン派生株 ～ロイター通信「情報ＢＯＸ」ほかより
［シカゴ 30日 ロイター］（以下、概説的に引用、引用者による無断加筆・省略も若干あり。予め陳謝。―引用者）
新型コロナウイルスの急激な感染拡大は一部の国で既にピークアウトしたものの、なお収束にはほど遠い。そして、現在の世界における感染のほぼ全ては、強力な感染力を持つオミクロン株が占めている。日本列島も例外ではない。
ただし、科学者たちが今警戒しつつあるのは、このオミクロン従来株「ＢＡ.1」の派生株の1つである「ＢＡ.2」が、ヨーロッパやアジアの一部で「ＢＡ.1」から置き換わる形で勢いを増している事態だ、という。そこで、ロイター通信では、「ＢＡ.2」についてこれまでに判明していることを以下にまとめた、という。
以下、ほぼそのまま利用させていただくので、引用する。
●ロイター通信「情報ＢＯＸ」
1月30日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大は一部の国で既にピークアウトしたものの、なお収束には程遠い。そして、現在の世界における感染のほぼ全ては、強力な感染力を持つオミクロン株が占めている。
世界的な科学イニシアティブであるインフルエンザウイルス遺伝子データベース（ＧＩＳＡＩＤ）に1月25日時点で登録されたゲノム解析データに基づくと、世界の新型コロナウイルス感染の98.8％は「ＢＡ.1」だ。だが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、「ＢＡ.2」の感染報告も最近増加している、という。
ＷＨＯは「ＢＡ.1」と「ＢＡ.2」のほか、さらに2種類のオミクロン派生株（略）
もリストアップした、という。いずれも遺伝子的には近似しているが、それぞれ微妙に変異した特徴によって働きが違ってくる可能性もある、という。研究は、日進月歩である。情報は、現実に比べて遅れがちだ。情報は腐る。
フレッド・ハッチンソンがん研究センターで計算科学を用いたウイルス研究をしているトレバー・ベッドフォード氏は28日、ＧＩＳＡＩＤの情報とオックスフォード大学が運営するデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」を踏まえると、「ＢＡ.2」はデンマークにおける感染の約82％、英国の9％、米国の8％を占めている、とツイッターに投稿した、という。
「ＢＡ.1」はそれ以前の変異株に比べて検知が幾分簡単だった、という。「ＢＡ.1」は一般的なＰＣＲ検査で利用される3つの「標的遺伝子」の1つが欠失しているからで、この特徴を持つウイルスが検出された場合、自動的に「ＢＡ.1」だと推定されてきた、という。
一方で、時に「ステルスオミクロン」（ステルス軍用機のようにレーダーに映らない＝隠密行動可能な見えないオミクロン）と呼ばれる「ＢＡ.2」は、「ＢＡ.1」のような標的遺伝子の欠失が見当たらない。そのため科学者らは、デルタ株を含めた以前の変異株と同じやり方、つまりＧＩＳＡＩＤなどの公的なデータベースに登録されたゲノムの数を追いかけることで動向を注視している、という。
専門家の話では、「ＢＡ.2」は他の変異株と同様に家庭用の検査キットでも検知はできるが、どの変異株が症状を引き起こしているかは判らない、という。まあ、無理もないか。
「ＢＡ.2」は、すでに感染力が非常に強い「ＢＡ.1」をさらに上回る可能性が報告され始めている。もっとも今のところ、ワクチンの防護機能をすり抜ける力が強まったという証拠は出てきていない（記事掲載時点か？）。
デンマークの保健当局は、暫定的なデータに基づいて「ＢＡ.2」の感染力は「ＢＡ.1」の1.5倍に達する半面、重症化リスクを高めそうにはないと「推定」している、という。当初、若い世代への感染が目立ったが、最近では、「高齢者は、感染すると重症化しやすい」などと重症化リスクも侮れないという情報に変わってきている。―引用者注。
イギリスの保健安全保障庁が去年12月27日から1月11日までイングランドで行った接触追跡調査の結果からは、「ＢＡ.2」の家庭内感染比率は13.4％と、他のオミクロン株の10.3％より高いことも判明した。同庁の28日付リポートによると、ワクチン効果に差はなかったもようだ、という。
ノースウェスタン大学ファインバーグ・スクール・オブ・メディシンの感染症専門家、エゴン・オゼル氏は、そこで「ＢＡ.1」感染者が「ＢＡ.2」には感染しないのかという重大な疑問が浮上してくると話す。
オゼル氏は、デンマークでは「ＢＡ.1」感染が深刻だった幾つかの地域で「ＢＡ.2」感染が増えているとの報告が寄せられていて、この問題に関心が集まっていると指摘している。「ＢＡ.1」（従来株）感染者が「ＢＡ.2」（派生株）の感染を防げないのであれば、感染の波はピークが2つできる恐れがあると懸念しつつ、「何が起きるかを把握するのは時期尚早だ」と付け加えた、という。
この懸念は、重大だ（―引用者注）と、思う。なぜなら、第6波の後に、第7派も、影を潜めている可能性がある、ということだからだ。
それでも同氏は、これまでのワクチン接種と追加接種によって引き続き入院と死亡のリスクが抑え込まれているのは、良い材料だとの見方を示した。
以上、ロイター通信「情報ＢＯＸ」より無断ながら引用した。今回の引用は、長いから「転載」か。
私の「大原雄の『流儀』」連載最新号がマンスリー・メルマガ『オルタ広場』に掲載されるのは、原稿執筆の締め切りから、10日後になるので、いつもタイムラグがある。しかし、執筆者としては、できるだけマスメディアの論調と大筋で齟齬をきたさないような情報の書き方に努めている。
それにしても外国の通信社には、科学・医学に詳しい専門記者がいるようだ。人脈もあるのだろう。
次に、ＣＮＮの専門家に対するインタビュー記事（2022年2月4日）も引用したい。
ロイターの記事を補完してくれるので、読者には、親切だろう。以下、引用。引用者による最低限度の補筆などあり。
●ＣＮＮ・新たな「ステルス」オミクロンは懸念すべき？ 専門家に聞く
ＣＮＮの医療顧問で米ジョージ・ワシントン大学ミルケン公衆衛生校のリーナ・ウェン教授に話を聞いた。
ＣＮＮ：新しいオミクロン「派生株」は心配すべきなのか。
リーナ・ウェン教授：新しい情報が出てくれば注意して見守る必要はある。だが不安がる必要はない。
「ＢＡ.2」（派生株）が急速に感染を広げ、一部地域では感染力の非常に強い当初のオミクロン株（「ＢＡ.1」、「従来株」のこと）をしのいでしまったことを考えると、この新しい派生株の拡大ペースはさらに高いようだ。デルタ変異株などに比べて症状は軽いと言われていた当初のオミクロンよりも、（「ＢＡ.2」の方が）重症の症状を引き起こすという証拠はない。
英国の初期の研究でも、ワクチン接種とブースター接種を受けていれば、「ＢＡ.2」に対しても「ＢＡ.1」に対しても、守られることが示されている。これは非常に重要だ。つまり、ワクチン接種とブースター接種を受けていれば、たとえこの新型のオミクロン変異株に感染したとしても、重症化しにくいということだ（いまも、この認識は続くのか。——引用者注）。
ＣＮＮ：もし新型コロナと診断された場合、自分が感染したのが当初のオミクロン株なのか、それとも派生株なのかはどうすれば分かるのか。
ウェン教授：判定するためには、特定の検査機関で行われるシーケンス解析という特別な技術が必要なので、ほとんどの人は、自分がどの変異株に感染しているのかは分からない。
ＣＮＮ：最近オミクロン株に感染した人が、新しい派生株に再感染する可能性は？
ウェン教授：可能性は低い。最近の感染は、特にそれまでのワクチン接種と組み合わせれば、再感染に対する守りになる。その免疫がどのくらい続くのかは分からない。「ＢＡ.1」と「ＢＡ.2」の類似性を考えれば、新型コロナにかかったばかりの人、すなわち「ＢＡ.1」だった可能性の大きい人が、近い将来、「ＢＡ.2」に感染する可能性は低い。
ＣＮＮ：新しいオミクロン対応のブースターは「ＢＡ.2」にも効くのか。
ウェン教授：ファイザーとモデルナはオミクロンに対するワクチンの試験を行っていると発表した。「ＢＡ.1」も「ＢＡ.2」もオミクロンの一種なので、このワクチンは恐らく両方に対して効くことが期待される。
ただし、オミクロン専用ブースターが、現在使っているワクチンやブースターに比べてどれほど有効なのかは、臨床試験が終了するまでは分からない。
ＣＮＮ：これが最後の変異株になるのか。
ウェン教授：ほぼ確実にそうはならない。新しい変異株は常に出現する。それがウイルスだからだ。ウイルスは増殖する際に変異する。新しい変異株が世界的な懸念を引き起こすかどうかは、感染力の強さや、毒性や、それまでの免疫を突破できるかどうかによる。だからこそリアルタイムの観察が非常に重要であり、ワクチンが鍵を握る。集団免疫が高まるほど、ウイルスの拡散や変異は減り、私たちがこのパンデミック（世界的大流行）から脱出できる時期も早まる。
以上、海外で報道され、日本に紹介されている記事の一部ながらそれらを参照し、引用、転載などを無断で行なったメモのうち、コロナ禍社会で生活せざるを得ない、日本に住む読者のために長々しい引用の多いリポートとはなった次第。
こうした欧米の動きについて、日本の専門家の一人は、次のように話す。例えば、東京医科大学の濱田篤郎特任教授の話。ＮＨＫニュースより、以下引用した。
海外のデータも限られ、まだ判っていないこともあるが、「ＢＡ.2」であってもオミクロン株であることに変わりはなく、われわれ、一般の市民がとるべき対策は（従来と）変わらないと考えられる。そもそもオミクロン株は感染拡大のスピードが非常に速いので今の対策を徹底し続けることが何より重要だ。一方で、研究機関や政府にとっては、感染のしかたが変わっていないか、（また、）症状に変化が無いかなどを監視することは最適な対策をとっていく上で大切なことなので、「ＢＡ.2」についても引き続き注視していく必要がある、と濱田教授は話している。
★★ 総選挙落選！ 辻元清美の「後悔」
私の目には、変幻極まりないように見えるウイルスの世界を離れて、人間界に目を転じたい。ヒトの動きで私が興味を持っている部分も、このコラムに記載しておきたいからである。
立憲民主党幹部の辻元清美さん（以下、敬称略）の姿を見かけなくなったようだ。立憲民主党の代表的な顔の一つでもあった女性議員の辻元清美の顔や声に接触しなくなって久しい。彼女は、どうなったのか。そう思う人は、多いのではないか。去年の総選挙で落選後、辻元清美の情報は、極端に少なくなった、と思う。あるいは、「捲土重来」と意を固めようとしているのか。
まず、次の記事を見て欲しい。以下は、基本的にメディアの記事を参照引用しているが、一部、表現を変えたりしている。無断引用陳謝。
辻元清美／毎日新聞記事1・12掲載「政治プレミア」から引用した。引用の文責は、引用者にある。
以下、引用。辻元のインタビューをベースにした記事であるから、文体は、自己批判の対話体である。
●自分の至らなさと維新旋風
2021年衆院選で日本維新の会の候補者に敗れ、比例復活もできずに落選した。敗北の理由は主に三つあると考えている。
一つ目は自分自身の至らなさだ。これまで7回当選させていただき、国対委員長を務めるなど国民のために仕事をしてきた自負はあった。だが、知らず知らずのうちに「永田町人間」になっていたのではないかと思う。
選挙中、「ローカルの維新は眼中にない」と発言し攻撃された。「衆院選は国政のあり方をめぐって与党と野党がぶつかるもの。大阪の課題が争点のはずもないし、そもそも野党同士で批判しあうのはおかしい」という趣旨で述べたものだったが、あたかも相手候補者に対して発言したように取り上げられてしまった。このような発言をしてしまうこと自体、自分に傲慢さがあったのだと思う。
また、自社さ政権のときに超党派で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）をつくるなど、いっしょに仕事をしてきた山崎拓・元自民党副総裁が応援に来たことも批判された。山崎氏は「辻元は全く国会で仕事をしていない」という私への個人攻撃に対し「しっかりと仕事をしてきた」と反論するために駆けつけてくださった。とはいえ、やはり一般の有権者が「元自民党幹部が（立憲民主党の辻元の）応援に来るのはおかしい」と思ったことは否めない。こちらの伝えたいことだけが伝わると思っていたことは思い上がりだ。有権者の声を地道に聞きながら、現場を大事にする自分の原点に戻りたいと思う。
二つ目は、維新という旋風が吹いたことだろう。大阪では、維新の地方議員や首長が合わせて300人ぐらい誕生しており、政治基盤が強固な上に新型コロナウイルス対策で有名になった吉村洋文知事が選挙戦の前面に出て既存政党への不満を吸い上げた。さらにその一方で、公明党との選挙区のすみ分けを水面下でするなど、非常に巧みだった（そういう社会の「空気」が読めなかった―失礼ながら、引用者補筆追加）。選挙戦術として見習わなければならない」。
さらに記事は続く。
●示せなかった立憲のアイデンティティー
そして三つ目が、「立憲民主党の立ち位置がはっきりしていなかったことだ」というが、この点は、辻元清美だけが影響を受けたわけではなく、枝野幸男代表さえ、選挙の敗北の責任を取って、選挙後、代表辞任に追い込まれた。「立ち位置がはっきりしていなかった」というのは、立憲民主党全体の存立のあり方そのものに関わる本質的な問題を含んでいると思う。辻元だけの視点で論じるのは、無理がある。枝野前代表に代わる泉健太代表ら執行部も、顔ぶれの知名度が低いとあって、今夏の参議院議員選挙も苦労しそうだ。そういう問題もある。
しばらく、辻元清美について報じたニュースを追ってみたい。特に、毎日新聞の「政治プレミア」や朝日新聞の「AERAdot.」などを参照、引用などした。
★ 新型コロナウイルスのように、変身できるのか。
辻元清美は、今夏の参議院議員選挙への立候補を表明した。2月3日配信の「アエラ」の記事である。
去年10月の衆院選で落選した、立憲民主党の辻元清美が今夏の参院選に全国比例の候補として立候補することを表明し、波紋を広げている、という。以下、引用。
「歴代首相を舌鋒鋭く、徹底追及してきた辻元氏。初当選から25年のキャリアを誇り、国土交通省副大臣、首相補佐官などを歴任した。落選後は、ボランティアで介護施設を手伝い、トーク番組に出演するなど、政治とは距離を置いていた。そんな中でなぜ、衆院から参院への鞍替えなのか。
「夏の参院選、比例代表に立候補する決意を固めました。この夏、全国の皆さんの声、コロナや格差が広がり、しんどい人の声を国政に届ける役割を担わせてほしい」。辻元氏は1月末、支援者にこう訴えた、という。
オミクロンを抑制し、辻元清美が国政に復活するか、マスメディアもインターネット・メディアも、2022年、報道の棒を貫き通すような記事を読ませてほしい、と思う。メディアの皆さんの健筆を期待したい。
アエラの記事は続く。
「辻元氏は地元大阪ではなく、全国の比例代表から出馬する予定だ。そうなれば、全国行脚して支持を訴えることができるという利点がある」、という。
「夏の参院選は日本の国の分かれ道。自民党と公明党、維新が多数をとると、異論を切り捨てる、一色に染まる政治になる。維新は自公政権の補完勢力と見ている人がたくさんいる。自民党、公明党と維新の対立軸になれる野党を作りたい」（辻元清美）。
「野党統一候補」戦術は、以前から表明されていたが、なかなか、うまくいかない。去年の総選挙の結果を踏まえて、自公維新の与党体制が、くっきり見えてきた中で、フォーカス・ボケが続いているのは、野党側の方が重症ではないのか。重い症状の処方箋には、2つのポイントがあると私は思う。
要するに、
1）共産党との連携なしでは、統一候補も得票的になかなか当選とはなりにくいという現実がある。
2）共産アレルギーの有権者に共産を含む野党政権確立の必要性を理解してもらうには、具体的にどういう方策があるか。
立憲民主党としての「アイデンティティー」の確立とは、まさに、この二律背反を解消する方策を立憲民主の人材の中から誰が、どういう方法で立ち上げることができるかにかかっているように思う。
コロナウイルス については、人類が各国協力して予防、治療、抑制などへ向けて対応する努力を続けていると思うが、立憲民主党を軸とする野党共闘は、立憲民主党の新執行部の知名度も上がらず、オーラが出てこない。
また、統一的な選挙対策だけでなく、政権交代後の政権構想や方策なども見つけられずに苦労しているように見える。野党共闘は、そういう裾野の広い対策を立てない限り結実できないのではないか。
★★ インターネット・メディアの「公共性」とは？
これも、立憲民主党絡みの事案である。
インターネットのメディアとはいえ、マスメディア同様の公共性、公益性、真実性が要求されることは、論を待たない。いま、インターネットのメディアの中で、以下のような問題が明るみに出て、関係者たちは対応に追われている。
以下は、内部資料的な部分もあるので、慎重に引用したい。3つの文書・メールなどである。事態は、現在進行形であるので、どこまで、ここで報告できるか。とりあえず、今の段階では、組織名や個人名は、匿名にするが、「公共性」の論議は、是非とも風呂敷を広げて、マスメディアの「公共性」、新聞の「公共性」、ラジオの「公共性」、テレビの「公共性」、（「公共放送とは何か」という問いでは、ＮＨＫ論も、展開して欲しい）、インターネットの「公共性」、SNSの「公共性」など、普遍的な「公共性」という原理、個別メディア独特の「公共性」などメディアの違いにも視線を伸ばす重層的な議論を期待したい。
1）私が入手した「最初」の文書。
タイトルは、「▼▼▼のあり方に対する抗議文」となっている。以下、「抗議文」の一部。
本文要旨。
「インターネット上の「公共メディア」（以下▼▼▼）が、大手広告会社や制作会社を挟む形で立憲民主党から「番組制作費」として多額（文書には金額明記）の資金提供があったことが確認された」ということで、報道倫理に反すると5人の個人名で抗議している。その上で、
＊「公共メディア」を標榜しつつも、実際には公党からの資金で番組制作を
行っていた期間が存在すること。
＊その期間、公党との関係を秘匿し、一般視聴者から資金を募っていたこと。
抗議文は、この2点を問題視している。
さらに、お金の流れの詳細の公表、出演者・視聴者・サポーターへの謝罪・第三者による徹底した検証などを要求している。
抗議文は、今年の1月初めの日付。
エッセイスト、ジャーナリスト、新聞記者など5人の連名となっている。
いずれも、▼▼▼に好意的に協力してきた方々らしい。
2）これに対する返事の概要。
タイトルは、「▼▼▼のあり方に対する抗議」へのご説明。
本文要旨。
▼▼▼共同代表の●●です。
陳謝の上「以下、詳細な経緯」を説明している。
【立憲民主党から「番組制作費」を得ていた経緯及び資金提供終了の経緯】
【立憲民主党から「番組制作費」を得ていた時期の体制について】
【クラウドファンディング開始からサポーター制度導入まで】
【今後の対応について】
私●●はこの件についての説明責任を果たした後、速やかに▼▼▼共同代表を辞任いたします。
本件の対応としましては、制作したコンテンツについて、クラウドファンディング以前のものについて公開を止め（外部企画を除く）、それ以降であっても出演者が非公開を望む場合は停止する意向です。また、●●の辞任後は暫定的に○○を単独代表として、サポーターの意見も拝聴しながら、継続・解散の決定をはじめ、第三者委員会の設置の有無なども検討して参りたいと思います。
3）1月末に▼▼▼の責任者が出した続報。
タイトルは、▼▼▼サポーターの皆さまへ」。
本文要旨。
いつも大変お世話になっております。
この度は、過去に立憲民主党から資金提供を受けていた件で、継続してご支援くださっている皆さまに多大なるご心配をおかけし、また配信できない状況が続いており、誠に申し訳なく思っております。この場をお借りしてあらためて深くお詫び申し上げます。
この間、外部の専門家による調査を実施すべく準備を進めて参りました。
また現在、サポーターの皆さまをはじめ、出演者、協力関係者の方々のお声を拝聴しております。皆さまからはご批判の声もさることながら、「社会的立場が弱い人のために情報を発信するメディアが必要な社会なので、再起してほしい」、あるいは「信頼は揺らいだが、報告書が出るまで待ちたい」「自由で公正な社会を目指すメディアとして、番組提供されるまでゆっくり待ちたい」など、励ましのお言葉やご指摘を数多く頂戴しました。また、このような事態だからこそ支援したいと新たにマンスリー・サポーターになってくださった方や、ワンタイムで追加のご支援をくださった方もいらっしゃいました。
このような状況下でもなお、叱咤激励いただき、私たちを支えてくださっている多くの方の思いに、心から感謝しております。本当にありがとうございます。
本日は、皆さまに3点ご報告がありご連絡差し上げました。
以下、ご確認ください。
【1】外部の専門家による調査・報告について
【2】マンスリー・サポーターの引き落としについて
【3】報告書の公表以後について
▼▼▼
共同代表 ●●・○○
引用者としては、第三者の報告書の公表を待ちたい。
（ジャーナリスト（元ＮＨＫ社会部記者））
(2022.2.20)
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