【マスコミを叱る】（32）
2016年7〜8月
本稿のテーマはいわば「二本立て」です。
第1テーマは「何故欠落？「日本会議」報道」
第2テーマは「天皇生前退位問題＝政官と同調していたメディア」
◆◆ 【第1テーマ：何故欠落？「日本会議」報道】
【日本会議隠しの政治と選挙】
前号でも参院選報道をテーマにしたが、今回は都知事選を含めて2つの選挙報道を対象にする。都知事選は最大の地方選挙であり、参院選は国政選挙である。選挙であることが共通するだけといえるのだが、それでも報道には共通の欠落部分があった。その欠落部分とは、右翼集団「日本会議」の政治支配を指摘する報道が欠落していることである。
◆日本会議国会議員懇談会だった小池新都知事
私自身、この問題に気づいたのは、都知事選の勝者・小池百合子の経歴その他を調べたことによる。「調べた」といっても、私自身のパソコンに蓄積されている新聞記事資料の中にある「小池百合子」記事を検索する▼ネット百科・ウィキペディアで「小池百合子」をひくといった程度。それでも小池が日本会議議員懇談会の副会長であることがわかった。
日本会議は改憲を目標とする右翼思想集団である。左翼の方が日共系、反日共系など対立・抗争が激しいのと同様、右翼の方にも様々な集団があり、55年体制下では、「合流・一本化など不可能」と言われてきた。様々な集団が合流して日本会議が発足したのは、1997年5月のことだった。
◆一本化した右翼集団
当時は橋本龍太郎政権下。93年夏の政変で、自民党一党支配の55年体制が崩壊。小沢一郎主導の反自民・非共産7党派連立の細川護熙政権が出現した。小沢主導の政治を取り戻すには、自民・社民（旧社会）両党の連立が必要となり、さきがけを加えた3党派連立政権はまず、社民党委員長だった村山富市が首相となってスタートした。97年年頭に村山が退陣したため、ようやく自民党首相の橋本政権となった。
自民党一党支配が崩壊したからこそ、右翼集団の一本化が実現したのだろう。日本会議の綱領的な文書では、憲法改正＝自主憲法の制定をはじめ、▼定住外国人への参政権付与▼夫婦別姓容認▼女性・女系天皇の容認、などにいずれも反対が明記されている。要するに第2次大戦前の「古き良き日本を取り戻そう」という大同団結だったようだ。
◆会長は平沼赳夫
日本会議の発足直後、その主張に賛同する国会議員たちが、日本会議国会議員懇談会を発足させた。ネット百科「ウィキペディア」で「懇談会」の項を見ると、役員は以下のとおりとなっている。
会長 平沼赳夫▼会長代行 額賀福志郎▼相談役 谷垣禎一▼特別顧問 安倍晋三、麻生太郎▼副会長 石破茂、小池百合子、菅義偉、中谷元、古屋圭司、山崎正昭▼幹事長 下村博文▼事務局長 萩生田光一
ウィキペディアの記事は日々更新されるようで、項目ごとに「最終更新」の日時が明記されている。この「懇談会」の場合、8月12日 11：00。都知事になった小池百合子は、都知事選に立候補を届け出た時点で国会議員でなくなったはずだが、それでも国会議員懇談会のメンバーであり続け、副会長も辞めていないのだろう。
それ以上に、小池に投票した291万余の都民の中で、小池がこの右翼議員集団の幹部だということを知っていた人は何人いたのだろうか？と気になる。小池が日本会議議員懇談会幹部だったことは私自身も知らなかった。
小池は1993年7月総選挙で衆院初当選。そのときは日本新党公認。細川護熙の呼びかけに応えた人々の集団で、日本会議とは真逆といっていい政党だった。小池は以後、新進党▼自由党▼保守党▼保守クラブと党籍を変え、最終的に自民党入りした。途中経過の新進党、保守党は小沢一郎の政党であった。小沢もまた「アンチ自民党」が売り物だった。小池の政界遍歴を見ると、ずっと「時流」に乗ってきただけの無節操な女という実像が浮かび上がってくる。
◆時流に沿って遊泳を続けた！
その時々に「人気」の政党・集団に所属して、政界を上手く泳ぎ回っていたのが小池なのだ。汚い政界での遊泳術は、退陣を余儀なくされた舛添要一など及びもつかないハイレベルだったはずだ。「日本会議」を隠して、「都民の暮らし最優先の女性候補」を演じる選挙戦の巧みさも見事だった。
選挙戦では「都民生活最優先」を叫び、福祉、教育などの政策を重視し、介護施設や保育園の「待機老人」「待機児童」をゼロにするなどと訴えた。しかし本質は右翼議員集団日本会議国会議員懇談会の幹部で、改憲をはじめとする「明治の日本」復活論者である。この小池の姿は、安倍晋三とその政権と重なり合う。
◆閣僚の8割が会員
安倍政権もまた、選挙戦で強調したのはアベノミクスだった。「1億総活躍」という新しいキャッチフレーズも打ち出した。しかし選挙では隠している日本会議思想の方は「本家」だといえる。首相の安倍、副総理の麻生はともに特別顧問、官房長官の菅に加え、外相の岸田文雄らを含めて主要閣僚はそろって日本会議議員懇談会のメンバー。今回の改造で決まった20人の閣僚中、非会員は6人にすぎなかった。
ホントの目標である改憲を隠してアベノミクスによる国民生活の安定・向上を目指すと宣伝するのも、小池の都知事選戦術そっくり。こうしたインチキが通じるのが、日本の政治であり、選挙である。米国の大統領選なら、トランプとヒラリー・クリントンが互いに、あるいはそれぞれ党内の対立候補も加わって、「人格」の面まで含めた、相互批判が展開された。
◆「上品」にすぎる選挙報道
日本の政治・選挙では、真相・深層が見逃され、現象面だけの争いになっている。あまりにお上品な選挙だからこそ、猪瀬直樹、桝添と、都知事が2代連続で、カネの問題で辞職するという「恥多き民主政治」であることを露呈してしまった。そこから脱却するには何をどうしなければならないのか？ 真剣に考えるべき時だろう。
◆◆ 【第2テーマ：天皇生前退位問題＝政官と同調していたメディア】
8月8日午後3時から、天皇がお気持ちを語ったビデオメッセージが、テレビ各局でオンエアされた。ＮＨＫの視聴率は12・1％だった。民放各局も特別番組を組んでオンエアしたが、日本テレビ4・9％▼テレビ朝日4・6％▼フジテレビ2・8％▼ＴＢＳ2・6％▼テレビ東京1・0％だった。
その2日前、6日午前にはＮＨＫ総合で、リオデジャネイロ五輪の開会式がＮＨＫで生中継された。その平均視聴率は23・6％。瞬間最高視聴率は日本選手団入場の場面で、27・8％だった（以上いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区）。地味な天皇のお気持ちが、リオ五輪開会式日本選手入場場面と肩を並べるほどだったのは「健闘」だったのかもしれない。
◆8日午後3時にしたのは誰？ 何のため？
それにしても8日午後3時という公表時間は、誰が決めたのだろう。ＮＨＫが特別番組としてつくったなどということではなかった。宮内庁がその時間にホームページで公開したのだから、宮内庁による日時設定だったのだろう。
リオ五輪と高校野球が重なっていた日だ。翌9日付朝日新聞朝刊1面はトップこそ「天皇陛下、お気持ち表明 『象徴の務め、難しくなるのでは』 退位の願い、にじむ」だったが、二番手以後に▼バレーボール女子、初勝利 リオ五輪▼イチロー3000安打、輝く笑顔▼第2日（8日）の結果 第98回全国高校野球、などの記事が並び、まさにスポーツ紙の様相だった。
1面コラム・天声人語が「天皇の心のスイッチ」であり、社説を「天皇陛下お気持ち表明 『総意』へ議論を深めよう」1本だけとしたあたりに、「朝日の見識」を発揮したというところだろうか？
◆語る寸前だった昨年の誕生日
しかし、一家そろって食事した後に、あるいは近隣仲間の会合で「懇談」が行われたと仮定して、そのテーマが「天皇の生前退位」となったケースがあっただろうか？ レアケースでしかなかったのではないか、と推察する。「宮内庁」と言うべきか、あるいは「政府」と言うべきか？ ともかく8日午後3時という時間を決めた「当局」は、「天皇の生前退位」が、人々の対話のテーマとなりにくい日時を選択したのではないか？と疑わざるをえない。
その後の報道によると、天皇が「生前退位が望ましい」と考え始めたのは、5、6年も前だった。昨年の誕生日（12月23日）には、記者会見で意思表示する決意を固めていたという。しかし宮内庁幹部の反対で、「断行」に至らなかったという経過があったようだ。
◆「不作為の犯罪」
ご近所に82歳でまだ現役。連日通勤しているお年寄りがいる。息子もいるのだが、「死ぬまで働くのが当然」と言い、父親の収入に頼り切って生活している。父親が引退したいことは分かっていながら「人間は死ぬまで現役であるのが幸せ」という暴論を振り回し続けている。こんなケースがあったなら、その息子を呼びつけて、「許されない老人酷使だ」と怒鳴りつける……。これが庶民感覚だろう。
今回のケースで、このバカ息子にあたるのは、安倍晋三首相以下の政府要人や宮内庁幹部だ。天皇にあのビデオメッセージを「発信」させたこと自体、大きな「失点」だった。「生前退位したい」という天皇の意思は分かっているのだから、そのとおり実現させるよう行動するのが、政府要人や宮内庁幹部の義務だったはずだ。それを怠り続けてきたのは、天皇自身に「発言」させてしまったことは、「不作為の犯罪」として非難されてしかるべきだ。新聞論調はもとよりテレビのニュースショーのコメントに至るまで、共通して欠けているのは、政官要人の「怠慢」という指摘である。
世論調査では、生前退位を「認める」が80％超の多数で、「国民の声」ともいえる。毎年起きるようなことではないのだから、とりあえず皇室典範に「80歳を超えた天皇が、譲位を希望した場合、皇位継承順位1位の後続を天皇とする」旨の一項目を加えれば良い。天皇の意思を生かすための対応は簡単なことなのだが、それを「難問」としたがるのが政官界の悪いクセである。そして新聞・テレビという巨大メディアもそれに同調した。
◆憲法学者のアタマの硬さに驚く
多くの新聞が、「識者」の意見を掲載していた。その中でアタマの硬さというべきか、現実感覚の無さが目立ったのは、憲法学者だったというのが、私の印象だ。憲法で皇位継承についての規定は、
＜第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。＞
だけである。この規定をもとに、生前退位実現のためには皇室典範の全面改正が必要だというのが共通した見解となっている。さらに
＜第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行爲のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。＞
を持ち出して、生前退位を希望すること自体が、「国政に関する発言」であって、違憲の疑い濃厚と指摘する。
これは論理矛盾でしかない。天皇は国政に関する権能を有しない存在なのだ。その地位を去り、次代に譲りたいと希望することが、どうして国政に関する発言になるのだろうか。仮に「内閣総理大臣の安倍晋三は不適切だから、○○に変えるべきだ」と発言したら、それこそ国政についての発言となる。国政に関する権能を有しない、天皇の地位に関わる発言が、「国政に関与する」ことになるといのは、どういう論理だろうか？ 不思議でならない。
◆生前退位容認こそ日本と天皇家の伝統
多くの新聞が「歴代天皇のうち半数近くが生前退位をしている」と書いている。
初めて生前退位をしたのは、飛鳥時代の皇極（こうぎょく）天皇。夫の舒明（じょめい）天皇の死去により642年に即位したが、息子の中大兄（なかのおおえ）皇子らが当時の実力者、蘇我入鹿（いるか）らを殺害した政変の「乙巳（いっし）の変」（645年）を起こした直後に退位し、弟の孝徳天皇が即位した。しかし、孝徳天皇が死去すると、再び即位して斉明（さいめい）天皇として661年に亡くなるまで在位した。
最後に生前退位したのは江戸時代後期の光格（こうかく）天皇で、1779年に即位して1817年に仁孝天皇に天皇の位を譲って上皇になった。
生前退位がひんぴんと行われたのは、日本の天皇が、統治の実験を握る「君主」ではなかったことによるのだろう。日本史で「天皇親政の時代」とされる代表例は、天武天皇（在位673〜686年）である。天智天皇の子、大友皇子と争った壬申の乱（672年）に勝利して即位し、律令の編集、官位制の制定など行った。しかし天皇親政は長続きせず、その後摂関政治となり、鎌倉幕府の鎌倉幕府の成立（1192年）以後は、武士による抗争で勝利した「将軍」による支配となる。
統治の実権を求めず、名目だけの「日本のトップ」であることで満足していたことが、「万世一系の天皇」が続いた理由とみるのが、一般の天皇論だろう。
◆明治憲法下こそ異常な天皇制！
明治憲法の制定者だった伊藤博文らは、こうした日本の歴史と伝統を無視し、当時のプロシャ帝国の専制君主制を直輸入した。
＜第1条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス＞
以下の帝国憲法ととともに、帝国議会などの審議を要しない、天皇の独断制定による法令と位置づけられた皇室典範もまたプロシャ直輸入だった。第2次大戦後日本を占領支配した連合軍総司令部（ＧＨＱ）は、憲法を改正し現行の日本国憲法としたが、皇室典範は、明治のものをそのまま残した。このため現行の皇室典範は、いまはなきプロシャ帝国王政の模造品のまま残り、日本の天皇制の伝統とは無縁なものとなっている。
日本の天皇制を語るとするなら、以上は「基礎知識」といえるだろう。その基礎知識について何も語らず、日本国憲法と皇室典範の条文だけを金科玉条として「生前退位を希望するのはケシカラン」という憲法学者には、「もっと常識を学べ」と言いたい。
◆異常な主張こそ「メシのタネ」
天皇制についての常識もわきまえず、しかも天皇自身の意思も否定する暴論を憲法学者たちは何故、展開するのか。それが彼らの「メシのタネ」だからだろう。「憲法の規定ではこうなる」と主張することこそ、彼らの「仕事」であり、その仕事があるからこそ、憲法学者という職業が成り立つ。その職業が成り立つからこそ、彼らは社会的地位と安定した収入が得られる。
この立場は政治家たち官僚も、そして報道関係者もみな同じである。天皇の希望をかなえることが最優先で、実現させる道は簡単なことだ……。単純な「真実」に沿って問題を解決していけば、政治家も官僚も、そして学者、報道関係者たちも、現状のように多数は要らないということになる。そしてそうした人たちが得ている、高い社会的地位と所得も相当に低落、減少するはずだ。
◆宮内省・庁官僚の被害者たち
天皇・皇族の生涯が悲劇的であることを描いた名著に原武史著『大正天皇』（朝日選書、2000年11月）がある。『原敬日記』などでは、大正天皇が皇太子時代、明朗闊達（かったつ）な人格だったことが浮かび上がってくる。しかし宮内庁官僚たちの「理想像」とは異なるため、いじめに近い官僚たちの仕打ちに遭った。「病弱」と「奇矯な行動」という天皇像が世間で流布するようになったのだ。
帝国議会の開会式に出席し、読みあげるべき詔書をくるくる巻いて遠眼鏡のようにして、小さい方の端っこを片目に当てて議場を覗いたという「ある年齢以上の人なら誰でも知っているはずのエピソード」を紹介しながら、それが大正何年の議会であるか？ はっきりしない……。こんなことから語り始めて、大正天皇は、当時の宮内省官僚たちによって、悪意をもっていじめられた。そしてついには「脳病」の患者にされてしまった。これが原の著書「大正天皇」の筋書きである。
明治天皇は「英明な大帝」という世評が確立している。歴代天皇がそろって英明なら、宮内省官僚の役割は無いに等しくなる。ダメな天皇もいて、その時代にも宮内省官僚は立派な「天皇の統治」を維持してきた。こういう宮内省官僚の自己主張のためには大正天皇が「ダメ天皇」である必要があり、官僚たちは自分たちが望むとおりのダメ天皇をつくった……。「大正天皇」を私はこう読んだのだが、「誤読」ではあるまい。
現在の皇室にも宮内庁官僚の犠牲者はいる。雅子（皇太子）妃である。キャリア外交官であった小和田雅子が、皇太子妃となる「選択」をしたのは、「皇室外交」で活躍することができると考えたからである。事実、外務省には「天皇・皇室こそ日本外交最高のリソース」という考え方がある。リソースは「資源」などと訳されるが、この場合「財産」といっていい。
1971年9月27日、昭和天皇は欧州7カ国歴訪の旅に出たが、往路の途上、飛行機の給油のため、アンカレッジに立ち寄った。このとき米国のニクソン大統領がアンカレッジまで出向いて、昭和天皇と会見した。米国の大統領は、外交の場面でも「傲慢」といえる存在で、外国首脳が訪米しての首脳会談でも、大統領が滞在中の保養地に呼びつけることすらある。アンカレッジに出向いて「会見」するなど異例中の異例で、それ以前も以後も同じ行動をとったことはない。
◆雅子妃の被害
しかし現実に皇太子妃となって以後、皇太子とともに希望した外国訪問は相次いで拒否された。宮内庁首脳たちは「将来の天皇となる男子を産むことが最優先の仕事でしょう」というメッセージを発したつもりだが、はっきりと口にすることはない。雅子妃は何をして良いのか分からなくなり、ついに精神を病んだというのが私見である。
天皇の「生前退位」希望に、宮内庁が強く抵抗しているのも、同じことなのだ。容易に認めたのでは、宮内庁の「仕事」が無くなる。「難しい問題」に仕立て上げることこそ、官僚の「仕事」なのだ。
天皇は、大正天皇、雅子妃に次ぐ3人目の「犠牲者」かもしれない。「何の？」と問われれば、もちろん宮内庁（旧宮内省）官僚の独善的支配の、である。天皇の場合、生前退位可否の検討が長期にわたった場合、その間に亡くなることも考えられる。その場合「責任を問われる」などと恐れるようでは官僚は務まらない。
「雅子妃を精神の病に追い込んでも、責任追及などなかった。今回だけ、責任追及となる理由など無い」と居直っているのが現実ではないか。
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（注）
1．2016年8月15日までの報道・論評が対象です。
2．新聞記事などの引用は、＜＞で囲むことを原則としております。引用文中の数字表記は、原文のまま和数字の場合もあります。
3．政治家の氏名などで敬称略の部分があります。
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（元毎日新聞記者）