■海外論潮短評【番外編】　　　　　　　　　 初岡　昌一郎　　

◇◇ヨーロッパで右翼が台頭　－　不人気な大連立

　 １０月４日付けの『エコノミスト』は、「ウイーンの森からの暗い物語」と題
する論説と、その根拠となるオーストリア総選挙について記事を掲載している。

　１９９９年の選挙で、極右政党が２７パーセントを獲得し、連立政権を保守の
国民党と組んだ。EU諸国がこれを批判し、ボイコットしたために、この連立は短
命に終わった。その後は、国民党と社民党の大連立で政権が維持されてきたが、
どっちつかずの政策が国民からの支持を失った。

　さる９月２８日の選挙では極右が伸び、２９パーセントの票を獲得した。現在
、極右は分裂しており、かつてヨルク・ハイダーが率いていた自由党が１１パー
セント、それからハイダー派が分裂して生まれた新政党「オーストリアの将来の
ための同盟」が１８パーセントを得票した。（注：ハイダーは１０月１１日に交
通事故で死亡）。これらの党は移民排除で一致しており、排外主義的な政策のた
めに、EUと真っ向から対立している。

　連立与党の社民党は第一党の座をかろうじて維持したものの、得票率は前回の
３５パーセントから３０パーセントに低下した。連立のパートナーである国民党
も、前回の３４パーセントから２６パーセントに票を減らした。社民党は、極右
政党との連立はありえないとしているので、結局、これまでと同じように保革の
伝統的主流２党の連立が継続されることになろう。

　極右の台頭はオーストリアに限られるものではない。スイスではクリストフ・
ブロッヒャーのスイス国民党が第一党であるし、デンマークでは反移民の極右政
党に政権が支えられている。イタリアでも明確に排外主義的な北部同盟がベルス
コーニ政権の主要な連立相手である。ベルギーのフランダース地方でも、極右の
台頭が目覚しい。

　アメリカの世論調査機関による「ピュ―・グローバル世論プロジェクト」が、
ショッキングな結果を発表している。スペイン人の４６%、ポーランド人の３６%
、ドイツ人の２５%がユダヤ人に否定的な見解を持っている。スペイン人の５２
％、ドイツ人の５０%、ポーランド人の４６％、フランス人の３８%がムスリム教
徒に否定的な見解を持っている。こうした数字は近年上昇を続けている。

　極右の台頭は、主流派保革政党の大連立によって政治的選択の幅が狭くなって
いる国において著しいように見える。ヨーロッパの状況は大きな流れとして、二
大政党制よりも多党制に向かっている。大連立が、その流れを促進している。

　『エコノミスト』本号のドイツ・ババリア州選挙の記事もこの見方を裏付けて
いる。この州では、キリスト教民主同盟の姉妹党であるキリスト教社会同盟が４
６年ぶりに初めて過半数を失った。９月２０日の州選挙で与党社会同盟は４４%
に落ち込み、国レベルで連立を組んでいる社民党は僅か１８．６%に転落した。
もともと社民党は比較的弱い州であるが、この数字は戦後最低で、同党の全国的
不人気を示している。漁夫の利を得たのが、この州で１４年間議席を失っていた
自由民主党であった。
　　　　　　　　　　　　　　 （初岡　昌一郎）

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