【コラム】フォーカス：インド・南アジア（11）
原発輸出からの撤退が求められている
～原発輸出と公的資金融資、さらに民間融資の政府全額補償の問題～（1）
◆ 1．イギリス・「ウィルヴァ・ニューウィッド原子力発電所」計画に関する日本政府の民間融資の全額補償との日経報道
日本経済新聞は、「政府、原発融資を全額補償―まず英の2基 貿易保険で邦銀に」との記事を、2017年9月2日の朝刊1面で報じた。
記事によれば、日立製作所がイギリスに建設する原発2基について、英政府だけでなく、日本側では日立、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が投融資する見込みであり、日本側投融資には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が保険を提供して補償する。しかし事業費は2基で2兆円超とされ、巨額資金を調達するには民間融資が必要となる。
だが海外原発の新規建設に関わるリスクは大きく、民間資金を確保するためには、全額補償が必要条件であるとされていた。つまり、従来のＮＥＸＩによる、民間融資焦げ付いたなど事故に備えた保険では、90－95％の補償でしかない。
そこで、政府方針として「三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の邦銀2行から融資を引き出すため、全額補償」を決めた。
全額補償は、過去に途上国向け融資で行われたことはあるが、先進国向け、しかも、貸し倒れリスクの高い原発事業では例外的措置である。
◆ 2．日立の英国原発新規建設事業：「新ウィルファ原子力発電所」
（1）日立製作所は、2012年10月30日、英国で原発建設を計画している原発事業会社ホライゾン・ニュークリア・パワー（Horizon Nuclear Power、以下ホライゾン社）の全株式を6億7000万ポンド（約850億円）で買収した。
ホライゾン社は、2009年1月にドイツのデュッセルドルフに本社を置き電力・ガスなどを供給する大手エネルギー会社のエーオン（E. ON SE）と、エッセンに本社を置く大手エネルギー会社のエル・ヴェー・エー（RWE AG）が、50:50比率で設立した。
同社は、2015年までに英国に原発4～6基を150億ポンドの投資にて建設する計画であった。そして、ウエールズの北西岸に接するアングルシー島（Anglesey）のウィルヴァ（Wylfa）と、南グロスターシャー（South Gloucestershire）のオールドベリー（Oldbury）に建設予定地を取得していた。だが経済危機から両社は経営難に陥り、東電福島第一原発事故後のドイツ政府による脱原発政策のためホライゾン売却を2012年3月に決定した。
日立は、原発事業でゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と提携しており、2007年6月にＧＥ日立ニュークリア・エナジーが、ＧＥ60％、日立製作所40％の資本比率で設立された。また同年7月には、ＧＥ日立ニュークリア・エナジーの日本法人として、日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社が、日立製作所80.01%、ＧＥ19.99%の出資で設立された。
日立が買収した子会社で、英国における原子力発電事業開発会社であるホライゾン社は、ウィルヴァとオールドベリーにおいて1,300ＭＷ級の原発を各2－3基、計5,400ＭＷ級以上の原発建設は、第三世代原子炉の「改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）」での建設を計画する。第1号機は2020年代前半の運転開始をめざした。
なお、ＡＢＷＲは、ＧＥ設計の原子炉であり、日本では日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社が提供し、1996年に東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号基で導入、同7号機、中部電力浜岡原子力発電所5号機、北陸電力志賀原子力発電所2号機の4基で運転した。
ウィルヴァ原子力発電所は、1971年に1号機と2号機が稼働したが、2号機は2012年4月、1号機は2015年12月に閉鎖され、解体作業が進行している。新たな原発2基建設は、改名後の「ウィルヴァ・ニューウィッド原子力発電所（Wylfa Newydd）」である。
（2）日立の“原発企業宣言”とウィルヴァ・ニューウィッド原子力発電所
2013年6月にメディア各紙は、日立製作所の中西宏明社長が同月21日の定時株主総会で「原子力発電の重要性は日本のみならず海外でも同様。それをしっかり支えていくのは日立の大きな責務だ」と発言、日立が原発推進を経営の柱とすると宣言したと報じた。
この株主総会では、海外原子力事業に関する質問が株主から多数発せされた。特にホライゾン社買収の経営リスクに関する質問では、「英国政府のエネルギーのポートフォリオ計画に従い、息の長い事業をしっかりと行っていく。恥ずべきことではなく誇るべきことと考えている」などと話したとされる。
そして日立は、確信犯的に着実に新規原発建設事業へ突進した。総事業費として2.6兆円と想定する事業計画では、2018年までに全ての許認可を英政府から取得して、2019年に着工し、2020年代前半の第1号機の運転開始が目標とされた。事業費の1割程度を日立が負担、英国政府が5％以上を提供するとされた。
日立はプロジェクト推進のため、ウィルヴァ・ニューウィッド原子力発電所の建設設計・調達・建設（ＥＰＣ）に関して、2016年1月に英国新会社「日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社」（以下、ＨＮＥ）を設立した。同年5月には、ＥＰＣ契約締結までのエンジニアリング業務を遂行するサプライヤーに、ＨＮＥ、ベクテル（Bechtel Management Company, Ltd.）、日揮で構成する国際的なコンソーシアム「メンター・ニューウィッド（Menter Newydd）」を指名した。
メンター・ニューウィッドとは、ウェールズ語で「新しいベンチャー」を意味するとされる。そして、ＡＢＷＲとＢＷＲプラントを扱う日立子会社ＨＮＥ、世界最大級建設会社ベクテル、日揮の高い専門知識と豊富なＥＰＣ経験を統合し、ホライズン社の監督のもとで、ウィルヴァ・ニューウィッドでの原子力発電所の建設を担うとされた。
そして同年7月、許認可段階における協力協定を日本原子力発電（日本原電）と締結した。この協力協定により日本原電は、ウィルヴァ・ニューウィッド原発の建設費評価、ＥＰＣ（設計・調達・建設）契約締結に向けた作業、サイトライセンス、建設前安全性影響評価報告書を含む許認可取得、試運転の計画、運転開始後の各種メンテナンス計画の策定などを行うとされた。
またＡＢＷＲ技術を提供は、日立ＧＥニュークリア・エナジーがＨＮＥとの請負契約にて行い、2017年末には英政府機関での炉型認証評価も計画通り完了予定とされた。
こうして日立が着実に進めたプロジェクト計画について、後押ししたのが日英両国政府である。同年12月、世耕弘成経済産業相が来日したクラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相と会談し、原子力分野で包括的協力覚書を締結した。この覚書では、日立と東芝（当時子会社のウエスティング・ハウス）による原発輸出促進のため、資金支援に関する検討を開始に同意した。そして覚書には、日立と東芝の英国内原発新規建設事業について、「進展に期待」が表明された。
日英両政府は、ＤＢＪやＪＢＩＣを活用したホライズン社への投融資「支援枠組み作り」の検討開始に合意し、1兆円規模の支援総額の大枠を2017年末までに決定するとされた。
この「支援枠組み作り」では、ＤＢＪやＪＢＩＣの融資での不足額について、邦銀2行からの融資を募るとすることが浮上した。だが、東芝の失敗で明らかな通り、海外の原発新規建設事業への投資は、「きわめて貸し倒れリスクが高い」案件とである。日本のメガバンクの最良の選択は「貸さない」という判断であるが、それを曲げても資金融資を得るための交錯が、邦銀による融資全額をＮＥＸＩの保険を「例外活用」して全額補償する策へ進むということが、今回の日経報道の最大注目点である。
しかし、邦銀融資の総額補償という問題の前に、日本からの「原発輸出は認められるのか」との問題がある。そして、たとえ公的資金であったとしても、それを使う正当性はあるのかとの問題もある。より具体的には、ＪＢＩＣとＮＥＸＩが公的資金を海外原発へ融資するとしても、旧保安院が実施していた「安全確認」の体制は、きわめてずさんで名ばかりのレベルでしかない。
次回以降は原発輸出に関わる、1）公的資金活用と安全確認について、2）日立のウィルヴァ・ニューウィッド原発建設プロジェクトで明らかとなった、民間金機関の融資への政府による全額補償、これらの問題を論じる。
（岐阜女子大学南アジア研究センター長補佐）
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