【オルタ・オープンセミナーから】
ヘイトスピーチに代表される差別煽動は近代日本の土壌に根拠がある
参議院に「人種差別撤廃施策推進法案」（正式名称は「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」）を民主党、社民党、無所属の3会派で提出したのは2015年5月22日でした。法案は提出しても議院運営委員会で審議することを決めなければ動きません。業界用語でいえば「つるしを降ろす」といいます。自民党、公明党の与党も賛成して法務委員会に付託されたのが6月24日でした。まずはホッとしたことを覚えています。日本が人種差別撤廃条約に加盟した1965年から20年。人種差別撤廃を具体化することを目的とした法案が提出されたのは、国会ではじめてのことです。
社会的批判の高まりで追い詰められる在特会などの差別集団によるデモは、2013年をピークに減少傾向にあります。警察庁の調査では、2014年は前年の3分の1の120件、2015年はやはり前年に70件（6月末現在）だったものが30件となっています。しかし告知せずにゲリラ的に行動することも増えていますから、減っていると単純に結論することはできないのが現状です。注目すべきことは、「日韓断交」など、一見政治的な主張であるかのように装いながら、その内実は「朝鮮人は出て行け」などと相も変わらぬヘイトスピーチ＝差別の煽動が行われていることです。在特会などを密かに支援し、日本で差別と煽動を続ける政治勢力が、個人や組織として存在するということです。在特会とそれにつらなる者たちと偏狭な排外主義者たちとの結託です。
政治家もふくめ世間にはいまだ誤解があります。ヘイトスピーチとは耳にして不快な表現をいうのではありません。ひとことで規定するなら「人間の尊厳と平等を否定する」（人種差別撤廃委員会一般的勧告35、2013年）ことなのです。しかも社会構造に組み込まれたマジョリティー（多数派）からマイノリティー（少数派。日本では在日コリアンなど）に行使される「表現」という形式を取った暴力そのものです。最高裁で確定した京都朝鮮初級学校襲撃事件の判決が、そのことを明快に断罪しています。在特会側は、ヘイトスピーチを「政治的主張だ」などと抗弁しましたが、大阪高裁判決は「専ら公益を計るものであったとは到底認め難いし、またそれらの行為が表現の自由によって保護されるべき範囲を超えていることも明らかである」と明確です。
さらにいえば、オルタセミナーでもお話したように、近代日本社会で根強く植え付けられ、湿った土壌に広がってきた差別意識が、安倍政権というウルトラ右翼を思想的根源とする特異な情況にあって、噴出してきたのがヘイトスピーチだと思います。ならばこの土壌を掘り返すことが必要です。国会では法案を形にすることですが、同時に社会運動や社会教育として差別問題に真っ正面から取り組んでいかなければなりません。差別の煽動との闘いは、日本社会の質を変えつつ、歴史を組み替えていく課題でもあると確信しています。
（筆者は民主党参議院議員）