【オルタの視点】

フランス大統領選・メランション候補の政策を検証する

藤生　健
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　本年4月23日に行われたフランス大統領選挙は、主要4候補が得票率19～24％の中にひしめくという大混戦に終わり、マクロン候補とルペン候補の2者が決選投票に進出した。だが、決選に進んだ2候補が獲得したのは全票のうち45％に過ぎなかった。中でも興味深いのは、当初「泡沫」扱いで「極左」とされるメランション候補が得票率19％、706万票を獲得した点にある。1位のマクロン候補の得票は865万票に過ぎないことを考えても、フランス政治の複雑さが垣間見える。

　なお、社会党のアモン候補は229万票、6.3％の得票に終わっている。これは、フランス社会党のエリート化と、政権慣れして行政官僚との一体化が進み、保守党派との違いが殆ど見いだせなくなったことに起因していると考えられる。他方で、社会党員だったマクロン氏が無所属で出馬、より親ＥＵと新自由主義色を前面に打ち出しており、エリート層を中心にかつてのサルコジ支持層や無党派層を取り込んで勝利を収めている。

　フランス社会党の凋落は、新自由主義的要素を取り込んだ「第三の道」路線の限界を示すものと考えられるが、マクロン氏の勝利は、同時に新自由主義がいまだ色あせていないことを意味している。今回の大統領選に続く国民議会選挙でも社会党は歴史的敗北を喫し、定数577中わずか30議席になってしまった。社会党が大敗した理由の多くは、オランド政権の新自由主義への傾斜と、それに伴う政権内の内紛に帰せられようが、それはそれとして、現在のフランス左翼諸党派がどのような政策を掲げて選挙に臨み、メランション候補や同氏が設立した「不服従のフランス」が何故躍進したのか、検証してみたい。今回は大統領選におけるメランション候補を分析、次回は社会党のアモン候補（7月1日に離党宣言）を分析する。

◆◆　1．メランション氏の経歴

　Jean-Luc Mélenchon、ジャン＝リュク＝メランション。1951年、モロッコ生まれ。父は郵便局員、母は学校教員。フランシュ＝コンテ大学（ブザンソン）で哲学を学ぶ。高校時代から学生運動に傾倒。卒業後は学校教員を始め、複数の職を転々とする。
　1977年に社会党に入党、83年にマッシー市議会議員（住民約4万）に当選、86年にはエソンヌ県から元老院（上院）に当選。2000年、ジョスパン内閣で職業教育大臣。党内左派を形成していたが、2008年にドレズらと共に社会党を離党、「左翼党」を結成して共同党首に就任、後に「緑の党」からの離党者も加わる。09年には、共産党などと「左翼戦線」を結成、同年の欧州議会議員選挙では6.48％の得票で5議席を獲得、メランション氏は南仏区から欧州議会に当選。
　2012年のフランス大統領選に出馬、第一回投票で約400万票を獲得するも4位に終わる。2017年の大統領選では、「左翼戦線」にエコロジストやＬＧＢＴ運動を加えた「不服従のフランス」を結成、706万票（得票率19.58％）を獲得するも、同じく4位に終わった。第二回投票では、マクロン氏もルペン氏も支持しないと宣言した。なお、「不服従」の主な意味は、ＥＵ機関による主権侵害や経済統制に対する不服従を指すものと考えられる。

　余談だが、大統領選前のインタビューで「趣味は？」と問われてメランション氏は「全てを政治に捧げている」と答えていたが、2012年の「ＧＡＬＡ」誌のインタビューで「日がな一日恋愛小説書いている時が至福」と述べていたことが「暴露」された（3月10日、パリ・マッチ誌）。

◆◆　2．メランション氏の政治的スタンス

　社会党入党当初はミッテランを信奉、その死後はロカールらと党内左派を形成する。経済的にはマルクス主義者、政治的には民主主義者、社会的には自由主義者の側面が強い。欧州連合は新自由主義に冒されているとし、自由貿易とグローバル化は貧困と格差を助長して弱肉強食の社会をつくっていると主張している。
　政治的には、大統領権限を縮小する一方、国民議会の権限を強化、市民の投票義務を強化しつつ、ランダムで選ばれた市民を議員にする仕組みの創設を訴えている。同時に、富の再分配構造を強化し、労働基本権と福祉政策の拡大を主張している。だが、ＥＵ内では富や労働力の移動が容易であるため、金融や高所得層に対する課税強化が困難になっていることと同時に、税や社会保険を上げることも難しく、経済自由主義とグローバル化に引きずられて、一国で社会主義政策を行うことを困難にしているとして、国家主権の侵害と理解している。また、ＮＡＴＯ軍が世界全体にとっての脅威になると同時に、フランスの平和外交を阻害するものとして、ＮＡＴＯからの離脱を主張している。

◆◆　3．大統領選挙パンフレット「人民の力」より

序文：私たちの集合知は、もし自分たちが公共善に力を注ぎ続ける限り、必ずやあらゆる困難を克服できるはずです。私たちの共和国のモットーである「自由、平等、博愛」は、私たちの進むべき道を示しています。私たちは、自分たちに対してのみならず、全人類に対し責任を負っています。だからこそ、私にはその覚悟があります。そして、皆さんにもその覚悟があると信じます。

［第六共和政］大統領権限の縮小、議会の強化、直接民主制の部分的導入（ランダムで選ぶ市民のための議員枠）。

［労働者の権利強化］人員削減のための労使協議会に猶予拒否権を付与、経営危機時の配当金の支払いの禁止、様々な労働組合の権限強化。

［治安対策］科学警察の強化、警察署の改修促進、対テロ戦争からの撤退、人身売買対策の強化。

［経済］金融取引課税、経営陣や株主の法外な報酬の規制、脱税や不法投機対策としての資本移動の監視強化。

［雇用］時短の実現による350万人の新規雇用、最低賃金の上昇、ＵＳやカナダとの自由貿易協定の拒否、輸入品に対する距離と炭素の課税。

［年金］40年間の年金拠出による60歳からの年金支給の確約、最低保障年金の増額。

［ジェンダー］男女間の賃金や昇進差別を禁止する包括的社会契約、男女平等を尊重しない企業に対する罰金と刑事罰、公共調達のアクセス禁止。

［住宅］代替地の提示なき立ち退き要求の禁止、ホームレス・ゼロ化、グリーン基準による百万戸の公共住宅の新築。

［税金］高額所得者に対する課税強化、金融・不動産・相続課税の強化、居住住宅の非課税枠の拡大、脱税・資本逃避の対策強化。

［エネルギー］2050年までに再生可能エネルギー100％を実現。化石燃料関連の補助金の停止。新規のシェールオイル、ガス調査の禁止。核融合炉計画の放棄。

［農業］遺伝子組み換え作物の禁止。有害殺虫剤の禁止。若年者の就農支援強化とＣＡＰ（欧州共通農業政策）の見直しにより30万人の新規雇用を実現。家畜を虐待する牧場の営業停止措置。

［欧州問題］ＥＵが要求する公共サービスの民営化の停止。ＥＵ離脱のための国民投票の実施。財政赤字がＧＤＰの3％を上回ってはならないことを規定するＥＵ協定への不服従。

［平和と独立］国連安保理決議無き軍事介入への不同意。ＮＡＴＯの軍事部門からの離脱。国連指導下における多国間交渉によるイラク、シリアの平和実現。パレスチナの国家承認による中東和平の推進。

［移民］難民を出さないための積極的な平和外交に注力。難民キャンプにおける人間の尊厳の尊重。保護者のいない未成年難民に対する支援強化、家庭生活の保証。

［健康］公立病院のサービス向上。予防医療の充実。農村部や地方における医療アクセスの保障。

［教育］3～18歳までの義務教育化。給食、通学、文具などの無償化。5年間で6万人の教員雇用。幼稚園、保育園における少人数学級の実現。職業専門学校の充実。

［文化］ＧＤＰの1％を文化と創造（芸術）に。音楽、映画、文化コンテンツを合法的に提供するプラットフォームを有するオンライン公共図書館の設立。

［宇宙］火星に向けた惑星間ミッションの推進。月面の永久基地の設立を提案。

［自由権］検閲と監視の無い仮想空間の保証。（被疑者の）広範なファイリングの禁止と「誠実な人」のファイル削除。個人データ保護と商業利用の規制。

◆◆　4．評価

　メランション氏の政策は大統領選挙用のパンフレットを参照した。非常に読みやすく、その主張も分かりやすい一方、財源に大きな不安があり、ポピュリズム的要求の羅列になっている。その特徴は、積極財政、反規制緩和、ＥＵ懐疑論、平等主義、保護貿易、直接民主主義の希求、平和外交などが挙げられる。社会党候補のアモン氏との違いで言えば、反ＥＵ、親露外交、軍事介入の否定、ベーシック・インカムの不言及が大きな点となるが、それ以外の個別政策では似ているところも多い。
　現代の欧州政界における対立軸は以下のように整理できる。

［財政］緊縮財政か積極財政か
［経済］規制緩和か権益保護か
［市場］自由貿易か保護貿易か
［統治］自由主義か権威主義か
［思想］普遍主義か民族主義か
［安保］介入路線か対話路線か

　フランスの場合、マクロン氏は「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」「自由主義」「普遍主義」「介入路線」に分類される。このうち、前三者は少なくとも一時的には貧困や経済格差を助長させるものと思われ、貧困や社会的格差は社会不安を拡大させるだろう。その時に自由主義や普遍主義が保てるのかが課題となる。実際、マクロン大統領は、自由主義と普遍主義を謳いながら、治安法制や体制、つまりは社会統制を強化しつつある。マクロン大統領は非常に難易度の高い課題に取り組もうとしている。

　この分類で考えた場合、メランション氏の路線は「積極財政」「権益保護」「保護貿易」「自由主義」「普遍主義」「対話路線」ということになる。こうした対立軸を明確に打ち出し、分かりやすい形で有権者に提示できるかどうかが、日本の野党にも求められていると言えそうだ。
　なお、労働法改正で週35時間労働規制の撤廃あるいは緩和を志向するマクロン政権に対して、メランション氏は院外闘争を宣言、「棄権した53％の有権者が我々を支持するだろう」と述べ、「労働者の権利を守る」スタンスを積極的に示している。

　（プログレス研究会代表幹事）

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