ネットで知る最近少し気になるアレコレ   2020 ~3月

駒沢 仁也

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当初は中国・武漢の風土病の様なものと見られていた新型コロナウイルス が瞬く間に世界中に感染している。交通・通信の発達により世界がOne Worldと実感されていたが、それは繁栄だけをシェアーする訳ではなく、災いをも共有する運命共同体である事を痛感させた。日本では、中国・韓国に対するヘイトを煽る風潮が著しいが、災は国境を超えて相互浸透する。すでに“他国民”“他人”というものは居らず、すべての人々が同時代人として運命を共有しているのだと認識するべきだろう。
 新型コロナウイルス関係で最も信頼されているデータを出しているのがJohns Hopkins Coronavirus COVID-19 Global Casesである。

Usage: #video(video.mp4)

https://coronavirus.jhu.edu/map.html
このジョンズ・ホプキンス大学は、先ごろ民主党大統領予備選挙に短期で500億円以上を投入しながら敗退し、バイデン副大統領支持に回ったマイケル・ブルームバルグの出身大学で,電気エンジニア専攻。後にHBSハーバード・ビジネススクールも卒業している。
Michael Bloomberg(1942生)で1964年にJohns Hopkins University(JHU)を卒業した。JHUにはコンスタントに多額の寄付をしており、ブルムバーグ氏は2019年現在ジョーンズ・ホプキンス大学に33億ドル以上の寄付を行っている。1965年に5ドルを初めて寄付し、1984年には100万ドルの寄付をして以来篤志家として大学の最大のスポンサーで、それがJHUの名声を支えているようだ。なお、小児病院は生母の名前を取りthe Charlotte R. Bloomberg Children's Center Buildingとなっており、公衆衛生学校は the Johns Hopkins Bloomberg School of Public Healthと名付けられている。ブルンバーグはJHUのあらゆる分野で協力をしている。
これらの貢献が、新型コロナウイルスに関する信頼できるデータの提供を可能にしているものと思われる。なお、ハバード大学には父親ヘンリー名称のThe Bloomberg Center at the Harvard Business School was named in William Henry's honorを寄贈している。
 ブルンバーグは、慣れないDebateで敗退したが、ジョーンズ・ホプキンス大学への貢献では歴史に名を残すものと思われる。

テスラ中国・上海工場
2019年1月に書いたテスラ上海工場は実際一年足らずの12月には試験運転を始め、11月から本格操業(年間15万台計画)となった。
日本経済新聞電子版を見ていると(36KrJapan in Partnership with 日本経済新聞社サイトより)という見慣れない表示があったので読んでみると、日経とまだ創業間もない中国企業とのタイアップだった。
米電気自動車(EV)大手テスラが現地時間2月13日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した資料により、中国市場は2019年もテスラにとって2番目に大きなコンシューマ市場だったことが明らかになった。2019年、同社の中国における売上高は前年比69.55%増の29億7900万ドル(約3270億円)に達している。
2019年、テスラの4大市場は、米国、中国、オランダ、ノルウェーとなっている。売上高は中国以外では米国126億5300億ドル(約1兆4000万円)、オランダ15億9000万ドル(約1740億円)、ノルウェー12億100万ドル(約1320億円)となっており、上記4市場を除いた地域総合での売上高は61億5500万ドル(約6750億円)だった。https://36kr.jp/54936/
テスラ上海ギガファクトリーは、テスラ初の海外工場であり、わずか1年で工場建設から車両の生産、納品を完了させた。同社第3四半期決算によると、米国の工場と比べ、上海工場の「モデル3」生産ラインはコストが65%低くなったという。つまり、上海工場で生産したことにより「モデル3」の利益率が向上し、値下げの余地も生まれるとのことだ。https://36kr.jp/51194/
36KrJapan:
テスラ関連の記事には興味があるのだが、それを伝える36Krという中国新興メディア企業にも興味を惹かれる。躍動する中国企業群と投資家をつなぐメディア企業で、     「in Partnership with 日本経済新聞社」という日経との提携の形にも驚かされた。
あらためて36Krのプロフィールを見てみると:現在創業以来9年で、昨2019年11月にはKRKRとしてナスダックに上場を果たし、36Kr has expanded its offerings to business services, including online advertising services, enterprise value-added services and subscription services. 創業以来9年で800,000社をデーターベース化し、フォーチュントップ100社の内23社、中国の新興トップ企業100の内59社、中国のトップ200社の投資家に対しにビジネスサービスを提供しているという。36Kr Japan は2019年日経とグローバル・ストラテジック。パートナーシップ契約を結んだという。中国のテクノロジービジネスニュースを日本に届け、両国のイノベーション・エコシステムを築き、ビジネスエクスチェンジや拡大の促進する目的と。 JAPAN 36Kr Global is committed to bridging information gaps between different regions within China, Japan, SEA, Hong Kong and India. With teams in major cities in Asia, we aim to connect all of the region’s key innovative ecosystems globally. 36Kr Global covers Chinese and international news about technology and the new economy in various languages to serve readers from different geographies. 36Kr Global is rooted to an unparalleled network in the startup ecosystem – 36Kr
36Kr,36Kr Japan,36Kr Global,36Kr Indiaの4社がKRKRの36kr Holdings Inc.の傘下にあるのではないかと思う。新しい中国経済情報を得るのに, 貴重な媒体と思い紹介した。

米・アフガン和平合意に署名へ トランプ氏が声明
2020/2/29
トランプ米大統領は、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの和平合意に署名する意向を表明した。アフガン戦争は米史上最長の戦争で約2400人の米兵が亡くなった。
1979年のソ連軍アフガン侵攻から数えれば40年、1989年のソ連軍撤退終了からは30年で、米軍のアフガン出兵がようやく終わることになる。
トランプ大統領は、従来から再三スピーチで、「ソ連邦はアフガニスタンに介入した結果
(疲弊して)ロシアという国になったのだ。我々も早く戦争を集結して撤退する必要がある!」との認識を示していて、際限のない泥沼から抜け出たいという意思を持っていた。ようやく大統領選挙時の公約でもあったアフガン戦争から抜け出しそうだ。オバマ大統領ではできなかった。ところが、この期に及んでなおオバマ政権で安全保障補佐官を努め、国連大使でもあったSusan Riceがニューヨークタイムズに寄稿し,「An Afghan Bargain Likely to Fail」とアフガン撤兵に異論を出した。   
March 4, 2020
 After 14 months, the United States would be left without any military or counterterrorism capacity in Afghanistan, effectively subcontracting America’s security to the Taliban.
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By Susan E. Rice 写真Wikiよりa former national security adviser

2020/03/02 ゴーン事件
 義家 弘介法務副大臣がレバノンを訪れ現地法務大臣などと会ったが、肝心のインターポールのRed Noteを受け取った当事国のレバノン法務省の要求した必要書類Fileは、40日以内必達にもかかわらず届けず恥の上塗りに終始している様相。
We will know in a maximum of 40 days if the former president of Renault-Nissan, Carlos Ghosn, continued in Japan for concealment of income, misappropriation of funds and breach of trust, will be held in Lebanon, or whether, on the contrary, Japan remains determined to try. The Lebanese judiciary has asked Thursday for Japan to send him a file containing the accusations made by the justice Japanese against Mr. Ghosn, for his trial is to take place in Lebanon

国際企業のインド系CEO15名とその資産
15 Indian CEOs of International Companies and Their Networth
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2014年にMicrosoftのSteve Ballmer CEOが退任しインド出身のSataya Nadellaが後任CEOに就任してから、Googleや Facebookの後塵を廃止すになっていたMicrosoftを根本から改革して、再び成長路線に乗せた。
「Microsoftのサティア・ナデラ氏、Alphabet(グーグル親会社)のスンダー・ピチャイ氏、Adobeのシャンタヌ・ナラヤン氏―、IBM アービンド・クリシュナ氏がCEOに」とあり、「米国で暮らすインド出身者の数は2019年時点で266万人に達したといい、45万人だった1990年から6倍近くに増えた。シリコンバレーの調査団体がまとめた最新統計によると同地域で38%を占める「外国生まれ」の住民のうち14%(全体の約5%)がインド出身.」(日経電子版)とある。
15 Indian CEOs of International Companies and Their Networth
https://www.viralindiandiary.com/indian-ceos-international-companies-networth/
このサイトを見るとインド系の活躍が多岐にわたっているのが分かって面白い。
インド系米国人の話になったついでに、インド系政治家2名を挙げておこう
1 共和党で国連大使を務めたヘイリーはサウス・キャロライナ州知事に40歳で就任した最も若い知事だった。
2 今回の民主党予備選で事前の評判が高かく「女性のオバマ」または「ブラック ヒラリー(クリントン)」とも称されたHarrisもまたインド系であった。
しかしTV Debateでサモア出身でハワイで21歳から州議会議員、US上院議員を務める若干37歳のTulsi Gabbardに簡単に論破され再起できずに10月には撤退した。このTulsi もインド系で、民主党大統領予備選で世間的な人気は出なかったが最後まで挫けずバイデンとサンダースと共に第3の候補者としてしぶとく撤退しなかった。米国の諸外国への政治的・軍事的介入を即時停止・反戦を掲げた唯一の候補だった。残念ながら、民主党エスタブリッシュメントとメディアの彼女に対する嫌がらせが酷く(ヒラリーも「ロシアの手先、アサドの手先など」と中傷したーこの件でTulsiはヒラリーを名誉毀損で提訴した)。
米下院議員Tulsi Gabbard 民主党大統領予備選で二人の老練政治家に対し38歳ハワイ出身の女性議員。民主党全国委員会 DNCの”策略”を覆してきた。DNCの本来の本名であったHarris上院議員を二言で打撃を与えたシーンの動画。https://youtu.be/WMT5-C3igZ4
March 7, 2020
トランプ 'dossier'の作者クリストファー・スチールは検察官聴取に応じず
WASHINGTON (ロイター) - C.Steeleが米司法長官Barr指名の検察官の聴取に応じなかったと。特別捜査官Durhamのチームが国境を越えて各国で捜査を続けていると報じられているが、元々のレポートの作者が米国側の要請を断ったと。今後どう言う展開があるのか興味深い。
その本人が、Oxford Unionに招かれて講演をしているが、非公開なのでYouTubeに上がってないのが残念だが、捜査当局は断りながらも、初めて公開の(非公開だったが)。場に現れたと言うことでニュースになっている。

Christopher Steele MEMBERS ONLY
Event Start: 6th March 2020, 5:00pm
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Former MI6 Agent & Author of The Steele Dossier
A former spy and private investigator, Steele gained prominence as the author of a secret dossier of opposition research detailing possible ties between Donald Trump and Russia. The dossier included suggestions that the Trump campaign had received intelligence from Russian officials in 2016, and that the Kremlin possessed compromising footage of Trump engaging in sexual acts with prostitutes in Russia. After Steele provided the FBI with his findings, and Buzzfeed published the report, Steele was made the subject of media stalking and investigation by Republican senators, and had to go into hiding with his family This event is for Members Only
6th March 2020, 5:00pm
今まで Oxford Union のYouTubeでは、下記の様な講演を見てきたが非公開は初めて。
Roger Stone | Full Address and Q&A | Feb 14, 2018

Senator Bernie Sanders |Jun 6, 2017

Steve Bannon | Full Address and Q&A

Nov 17, 2018

ウクライナ
ウクライナ大統領Zelenskyが2019年3月31日の第一回選挙で、当時現職大統領に二倍以上の票差で勝利し、4月21日実施の第二回投票で三倍の差をつけて5月20日に大統領に就任してからほぼ一年経った。この間、米国メディアの目がウクライナ問題に注がれ続けた。昨年の春頃はオバマ政権でウクライナ問題を担当していたバイデン副大統領の子息の汚職(父親の職権乱用)であり、夏からはトランプ大統領の“職権乱用”(ウクライナへの内政干渉)として注目され、多数派である下院民主党の執拗なトランプ攻撃で、秋には弾劾裁判にまで始まったほどであり、一年中大統領選2020を睨んだ攻防でウクライナが二重に注目され続けた。
米国政治におけるウクライナ問題はバイデンが民主党側の候補である限り大統領選の11月まで注目され続けるだろうが、Zelensky大統領自身も今まで論議されながら解決を先延ばしにしてきた最も大きな課題に直面している。それは農地問題である。
11 March 2020 https://112.international/
President of Ukraine is convinced that, despite the resistance of the opposition, the law on the agricultural land sale market will be adopted by the Verkhovna Rada

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(Open source) またZ大統領の与党である”国民の下僕”党は4月末までに議会で採決に持ち込むと宣言し、Zelinsky大統領も「自分が責任を持って遂行する」と言っているが、農地改革法が通過しても、それを承認するための国民投票法の採択が必要だと言う。

ウクライナIMFの要求を3週間以内に実施へ 12March 2020
ウクライナとIMFは2019年暮れに55億ドルの新たな資金援助プログラムに合意し、IMF側の融資条件を実行するとウクライナ新首相のシュムイガリが述べた。「IMFの8項目の内2項目だけが残っているが、それも二、三週間内に実行する」と。IMFの55億ドルの新規融資は、前年度の39億ドルのスタンドバイ融資(実行額14億ドル)の代わりになるもので、全額実行されなかったのは、IMFの要求した、①農耕作地の売買を許可する。②倒産銀行資産を旧経営者への補償禁止が実行されなかった為だとされているので、ゼレンスキー新政権は、急いで農地改革法案を通さなければならない訳だ。政府・与党案では2020年10月1日よりの新法施行を予定している。
しかし、面白いのはEBRD(欧州復興銀行)は、ウクライナ政府の慌ただしい拙速な農地売買法の実施を戒めている。EBRD opposes rush of Ukraine's government with land reform Source : 112 Ukraine

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112 Agency

Managing Director of the European Bank for Reconstruction and Development (EBRD) for Eastern Europe and the Caucasus Matteo Patrone believes that the rapid implementation of land reform in Ukraine could lead to irreversible errors.“The mantra that we constantly hear, including in Mariupol last week, is“ we need to hurry, do everything as quickly as possible, yes, there will be mistakes, but then we will fix them.” Land reform is such a thing where no mistakes can be made, they will be irreversible. Let's take a break, think and do everything gradually and correctly. And we will preserve the rights of small farmers," said Patrone.

しかしながらWorld Bankの方はIMFと同様に農地売買マーケットの創成を歓迎している。World Bank supports Ukraine's plans to open land market  Source : 112 Ukraine
10 November 2019
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Open source
The World Bank supports fully the opening of market land planned by the Ukrainian government. The press service of the Bank stated that.
"It is high time for land reform. We need the reform to let our Ukrainian farmers sell and buy the agricultural land, have access to loans, have a possibility to invest diversify their income sources and the landlords could get adequate returns for their valuable assets. This will be useful for the farmers who own any kind of business - big, medium-sized and small as well as for landowners. The reform increases the standard of living of the Ukrainian people and harnesses the full agricultural potential of the country," reads the message.
Related: Zelensky, World Bank discussed reforms planned in Ukraine
Topics: World Bank land market in Ukraine

土地所有の資格者                          ウクライナ国民、ウクライナ法により創立された法人、地域共同体、ウクライナ国。 (外国資本の買い占めを警戒する国民は多い。資本蓄積の少ない民族資本は欧州資本に対抗できない)
土地所有の限度(政府案)
個人または単一法人の土地所有限度が注目されているが、政府案では州の農地の15%以内でかつ国の農地の0.5%以内であったが、議会では一農村の35%以内で、同一州内の8%以内、前ウクライナ農地の0.5%以内との修正が入った。現実のウクライナ には4200万へクタールの耕作地があるため、個人または単一法人の所有上限は20万ヘクタールになり、キエフ市街地の二倍の土地の所有ができることになる。しかし、ソ連崩壊後30年を経て、すでにいくつかのウクライナ 農業法人で50万ha以上の農地を交錯しているものもあり、彼らの土地をどう扱うかも問題になると。(segodnya.ua от 14 ноября 2019)
Jul 14, 2019
感心した人々のYouTube放送〜3月
1)籠池夫妻チャンネルAbeGate 「 赤木さんのご冥福をお祈り申し上げます」 2020/3/17

  3月18日発売週刊文春掲載の森友学園事件に関連した重圧に自殺された赤木俊夫氏の手記公開に際してご冥福を祈りながら森友事件の真実を語り、ご夫妻の体験を通して率直に日本社会を語る姿が力強い。2月の保釈後毎夕一時間生放送。籠池氏の博識に驚かされる。一見こう。
2)ホリエモン&ゴーン会見 レバノンでカルロス・ゴーンと対談しました(2020/3/6)
1,770,772 回視聴 人質司法の被害者の会話
•2020/03/10 

3)【佐高信の隠し味】三上智恵「証言 沖縄スパイ戦史」と現代の秘密組織「東芝扇会」20200303

4) How Joe Biden Made His Millions  米国民主党江スタブリッシュメントはブルンバーグを諦め、Kolubucher, Buttigegeにも降板を進めたようで、サンダースとの対決役はバイデン元副大統領に回ってきた。その「働くものの味方」「ウオールストリートとは無関係」と自称するバイデンの「お金の集め方」を米NBS系のCNBC制作番組。息子ハンターのウクライナ 疑惑は有名だが、父親本人にも問題多そう。
Jul 14, 2019 

放送とは公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信(放送法2条1号)。電波を媒体として音声・映像により情報を受け手に伝達させるマス・コミュニケーションの一型式。(ブリタニカ

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