【第10回 オルタ・オープンセミナーご案内】
沖縄は「自立」へ漕ぎ出すのか
〜国際法から見る沖縄の自己決定権〜
対談 新垣 毅 （琉球新報・東京報道部長）
阿部 浩己（神奈川大学教授・国際法）
日 時：2016年7月30日（土曜）14時〜16時30分
会 場：連合会館 404号室
千代田区神田駿河台3-2-11
地図：http://rengokaikan.jp/access/index.html
交 通：地下鉄丸の内線（淡路町）・新宿線（小川町）Ｂ3出口徒歩0分
会 費：1000円 学生・院生は無料
申し込み：予約制ではありませんが席の都合がありますので、できれば事前に下記にメールして下さい。
Ｅmail:alter@alter-magazine.jp
世界一危険な空港・普天間基地の移設・返還が橋本首相とモンデール駐日大使の間で合意されてから20年がたつ。だがそれは、住民の反対を押し切って普天間よりさらに規模の大きい新基地を同じ沖縄の辺野古に建設することにしか繋がっていかない。沖縄の人たちにとってこれは“騙し”であり、日米両政府への不信が深まっている。
主権在民の民主主義国家において、地域住民（組織）と国家は対等であり、中央政府は地方自治体の意向を充分に尊重しなければならない。その意味で住民の「自己決定権」は普遍的であるが、平和憲法体制への参加を求めて日本への復帰を果たしながら、日本の0.6％の土地に74％の米軍基地が集中し、いかに改善を求めてもいっこうに問題が解決されない沖縄にとって、その意味はまた別な重みをもつ。
上記、辺野古新基地建設強行をめぐる政府と沖縄県の対立の過程で、今、沖縄の人びとの間では“沖縄人／沖縄社会”のアイデンティティが改めて問われ、“独立”をも含めた「自己決定権」の議論が高まっている。
この状況を踏まえ、今回のオルタ・オープンセミナーでは、現地住民の立場から新垣毅さんに、また、国際法学者の立場から阿部浩己さんに問題点を分かりやすく対談していただく。