【データ・にっぽん】（19）
数値で見る民主党政権時代と安倍政権の比較――8分野・78項目
注記1：4年間で所得税収の約4兆円増の内訳は株の配当・売買に伴うものが3分の2。
注記2：2010年平均＝100
注記3：2010年＝100
＜出典＞
※人口・高齢化率｢総務省・統計局―人口推計」
※合計特殊出生率「厚生労働省―人口動態統計」
※自殺者数「内閣府自殺対策推進室」
※国の予算・税収「衆議院予算調査室―国政関係統計ハンドブック」
※サラリーマンの小遣い「新生銀行―2015年調査」
※給与（月額平均）「厚生労働省―毎月勤労統計調査」
※実質賃金指数「総務省・統計局―労働力調査」
※有効求人倍率「厚生労働省― 一般職業紹介状況」
※完全失業率・完全失業者数・正規従業員・非正規従業員・非正規雇用率「総務省・統計局―労働力調査」
※総雇用者所得「財務省―法人企業統計」、従業員給与＝総雇用者所得
※労働分配率「財務省―法人企業統計」
※年収200万円以下(人数）「総務省・統計局―労働力調査
※年収200万円以下(世帯数、世帯比率）「厚生労働省―国民生活基礎調査」
※年収1000万円超「総務省・統計局―労働力調査」
※年収1億円以上（人数）「国税庁―統計年報」
※年収1億円以上（世帯数、金融資産）「野村総合研究所」
※消費支出（1世帯当たり）「総務省・統計局―家計調査」
※貯蓄ゼロ世帯「金融広報中央委員会―家計の金融行動に関する世論調査」
※生活保護世帯「厚生労働省―生活保護の被保護者調査」
※年金支給額・年金保険料・納付額「厚生労働省・年金局」
※65歳以上の介護保険料「厚生労働省・老健局」
※医療費・70～74歳の自己負担「厚生労働省・保健局」
※待機高齢者「厚生労働省・新聞発表」
※待機児童「厚生労働省・雇用均等児童家庭局」
※国民負担率(対国民所得比）「財務省」
※日経平均株価・為替相場・長期金利「財務省データ」
※経常利益「財務省―法人企業統計調査」
※企業の内部留保「財務省―法人企業統計調査」
※消費（百貨店の売上）「日本百貨店協会―全国百貨店売上高速報」
※消費（スーパー総売上げ）「日本スーパーマーケット協会―マンスリーレポート」
※消費者物価指数「総務省・統計局―消費者物価指数」
※企業倒産件数、負債総額、企業の休廃業・解散「東京商工リサーチ」
※景気ウオッチャー調査「内閣府―景気ウオッチャー調査」
※GDP（名目、実質）「内閣府―経済社会総合研究所」
※名目GDP世界ランキング「世界経済のネタ帳― IMF-Worid Economic Outlook Databases（2015年10月版）」
※貿易収支、経常収支「財務省―国際収支状況」
※個人消費、住宅投資、公共投資、設備投資（実質）「内閣府―経済社会総合研究所」
※長期債務残高（国・地方合計）「財務省及び衆議院予算調査室―国政関係統計ハンドブック」
出所：山口修氏（衆議院議員・道下大樹事務所）による作成資料。
（一社・生活経済政策研究所参与）
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